有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、本社にグローバル営業戦略本部、海外事業本部等を設置し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外は地域総括を置き、また、国内地域は各支店で、製品・サービス毎に管理し、本社組織と連携を行うことで、それぞれの地域や現場において最適な経営判断を行う体制を構築しております。
従って、当社グループは地域別セグメントと航空、海運等の輸送手段等を基礎として分類した製品・サービス別のセグメントの組合せにより構成されており、国内の運送においては「複合事業」、「警備輸送」、「重量品建設」、「航空」及び「海運」の5つを報告セグメントとし、海外の運送においては「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとし、「運送」以外では、「販売」及び「その他」を報告セグメントとするものであります。
なお、複合事業(運送、国内会社)は地域(エリア)毎に会社、支店組織を配置しておりますが、その内容・経済的特徴が類似していることから、1つの報告セグメントとして表示しているものであります。
また、事業活動の類似性により、複合事業(運送、国内会社)は「美術品」の事業セグメントを結合して表示しております。同様の理由により、航空(運送、国内会社)は「航空」の事業セグメントへ「旅行」の事業セグメントを結合して表示しております。ただし、それぞれその影響は軽微であります。
報告セグメントの主要製品及びサービス、主要業務は次のとおりであります。

報告セグメント	主要製品及びサービス	主要業務
複合事業(運送、国内会社)	鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、引越・移転、倉庫・流通加工、工場内作業、不動産賃貸、海運、美術品、警備輸送、重量品建設	鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、倉庫業、工場内運搬作業
警備輸送(運送、国内会社)	警備輸送	警備業、貨物自動車運送業
重量品建設(運送、国内会社)	重量品建設	重量物運搬架設設置業
航空(運送、国内会社)	航空運送、旅行	利用航空運送業、旅行業
海運(運送、国内会社)	海運、倉庫・流通加工、引越・移転	海上運送業、港湾運送業、倉庫業
米州(運送、海外会社)	航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、旅行	利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、旅行業
欧州(運送、海外会社)	航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、旅行
東アジア(運送、海外会社)	航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、旅行
南アジア・オセアニア (運送、海外会社)	航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、重量品建設、旅行
販売	リース、石油等販売、その他販売	物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガス等の販売業、リース、車両整備、保険代理店業
その他	その他	不動産の仲介・設計・監理・管理業、特定業界におけるロジスティクス業、情報資産管理業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、自動車運転教習業、労働者派遣業

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント等への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	運 送
	国内会社					海外会社
	複合事業	警備輸送	重量品建設	航空	海運	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	734,736	55,371	46,611	208,007	109,004	65,198	78,497
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,619	30	275	2,756	9,832	13,962	5,111
計	742,356	55,401	46,886	210,763	118,836	79,160	83,609
セグメント利益	18,201	867	2,156	10,173	4,904	3,404	2,394
セグメント資産	470,597	80,274	20,061	109,815	84,105	54,534	52,064
その他の項目
減価償却費	21,126	2,301	1,136	4,552	3,593	1,140	1,487
のれんの償却額	―	―	―	―	―	311	453
固定資産の減損損失	2	―	―	―	―	―	―
持分法適用会社への投資額	5,607	―	―	1,085	1,385	63	―
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	17,702	2,746	1,981	1,873	1,300	1,157	2,074

	運送		販売	その他	計	調整額 (注1)	連結財務 諸表計上 額(注2)
	海外会社
	東アジア	南アジア・ オセアニア
売上高
外部顧客への売上高	92,008	59,456	357,042	118,994	1,924,929	―	1,924,929
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,312	5,151	63,113	24,608	141,773	△141,773	―
計	101,321	64,607	420,155	143,602	2,066,703	△141,773	1,924,929
セグメント利益	1,904	930	6,423	2,643	54,005	△3,193	50,811
セグメント資産	62,491	49,236	271,564	138,346	1,393,092	60,524	1,453,617
その他の項目
減価償却費	1,135	1,229	5,230	4,702	47,636	3,369	51,005
のれんの償却額	435	130	319	802	2,453	―	2,453
固定資産の減損損失	―	―	44	5,394	5,441	―	5,441
持分法適用会社への投資額	1,606	1,933	―	―	11,682	―	11,682
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	664	3,053	5,665	11,382	49,603	3,424	53,027

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整△3,193百万円には、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,130百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額60,524百万円には、セグメント間取引消去△183,839百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産268,142百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現預金、有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	運 送
	国内会社					海外会社
	複合事業	警備輸送	重量品建設	航空	海運	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	728,820	53,773	51,051	179,492	108,189	79,895	79,267
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,748	30	344	3,041	10,016	14,801	5,311
計	736,568	53,803	51,395	182,533	118,205	94,697	84,579
セグメント利益	22,495	1,530	3,686	7,385	6,109	5,088	1,559
セグメント資産	471,376	62,056	23,124	89,515	81,628	47,477	51,038
その他の項目
減価償却費	21,636	2,280	1,271	3,465	3,488	1,299	1,693
のれんの償却額	―	―	―	―	―	311	438
固定資産の減損損失	12	―	―	―	―	―	―
持分法適用会社への投資額	5,883	―	―	1,109	1,495	65	―
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	29,912	1,527	435	2,197	3,896	1,053	1,551

	運送		販売	その他	計	調整額 (注1)	連結財務 諸表計上 額(注2)
	海外会社
	東アジア	南アジア・ オセアニア
売上高
外部顧客への売上高	105,103	65,007	309,206	149,297	1,909,105	―	1,909,105
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,964	5,218	58,122	24,334	138,935	△138,935	―
計	115,068	70,225	367,328	173,632	2,048,040	△138,935	1,909,105
セグメント利益	1,679	1,568	6,084	2,746	59,935	△5,157	54,778
セグメント資産	59,451	49,552	267,449	229,188	1,431,859	53,094	1,484,953
その他の項目
減価償却費	1,263	1,447	4,974	4,665	47,487	3,845	51,333
のれんの償却額	534	130	319	1,030	2,764	―	2,764
固定資産の減損損失	―	―	133	197	342	―	342
持分法適用会社への投資額	1,617	1,914	―	―	12,086	―	12,086
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,476	4,295	5,964	72,769	125,080	2,422	127,502

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整△5,157百万円には、セグメント間取引消去△233百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,031百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額53,094百万円には、セグメント間取引消去△255,608百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産323,094百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現預金、有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスに関する情報

								(単位:百万円)
	鉄道取扱	積合せ貨物	自動車運送	引越・移転	倉庫・ 流通加工	工場内作業	不動産賃貸	航空運送	旅行	海運
外部顧客へ の売上高	77,777	60,316	281,759	65,024	237,788	50,412	12,450	331,854	4,150	211,742

	美術品	警備輸送	重量品建設	その他運送	リース	石油等販売	その他販売	その他	合計
外部顧客への売上高	3,508	75,755	62,100	66,085	51,150	215,932	93,421	23,697	1,924,929

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	米州	欧州	東アジア	南アジア・ オセアニア	合計
1,443,806	148,213	81,202	136,346	115,360	1,924,929

(注) 1 当社及び連結子会社の国または地域における売上高であります。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスに関する情報

								(単位:百万円)
	鉄道取扱	積合せ貨物	自動車運送	引越・移転	倉庫・ 流通加工	工場内作業	不動産賃貸	航空運送	旅行	海運
外部顧客へ の売上高	78,661	60,082	293,318	68,143	251,197	55,433	12,812	314,982	5,002	217,664

	美術品	警備輸送	重量品建設	その他運送	リース	石油等販売	その他販売	その他	合計
外部顧客への売上高	3,674	74,023	65,142	70,197	52,911	169,544	89,896	26,414	1,909,105

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	米州	欧州	東アジア	南アジア・ オセアニア	合計
1,413,849	144,141	88,904	153,087	109,122	1,909,105

(注) 1 当社及び連結子会社の国または地域における売上高であります。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	運 送
	国内会社					海外会社
	複合事業	警備輸送	重量品建設	航空	海運	米州	欧州
当期末残高	-	-	-	-	-	622	3,828

	運送		販売	その他	合計
	海外会社
	東アジア	南アジア・ オセアニア
当期末残高	4,119	261	878	5,112	14,821

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	運 送
	国内会社					海外会社
	複合事業	警備輸送	重量品建設	航空	海運	米州	欧州
当期末残高	-	-	-	-	-	311	3,012

	運送		販売	その他	合計
	海外会社
	東アジア	南アジア・ オセアニア
当期末残高	3,592	130	559	39,805	47,411

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。