売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間	第2四半期連結累計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
	自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日	自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日	自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日	自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日
売上高(百万円)	449,511	909,278	1,380,451	1,864,301
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	13,932	30,198	47,327	60,834

(注) 当社は、第111期第2四半期連結会計期間より、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2017/06/29 13:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、昭和54年4月から平成元年3月まで、当社子会社である株式会社日通総合研究所に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から28年が経過しております。また、同氏は流通経済大学の学長を務めており、平成28年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しております。
なお、当社は平成28年3月期に学校法人日通学園が運営する流通経済大学の50周年記念事業に対し、人材育成支援を通じた社会貢献の一環として同学園へ寄付を行っておりますが、当該寄付は、記念事業に対してのみ行ったものであり、その額は当社グループ全体の売上高の0.01%未満であり、同学園の組織運営に対する影響はなく、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。

2017/06/29 13:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

2017/06/29 13:04

#4 事業等のリスク

(5)異常気象の発生
当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。従いまして、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害等の発生

2017/06/29 13:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 13:04

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 1 当社及び連結子会社の国または地域における売上高であります。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域2017/06/29 13:04

#7 業績等の概要

・グループCSR経営の更なる強化では、ダイバーシティの推進や長時間労働の撲滅等、働きやすい環境づくりへの取組みを積極的に進めてまいりました。
この結果、売上高は1兆8,643億円と前連結会計年度に比べ448億円、2.3%の減収となりましたが、営業利益につきましては、574億円と前連結会計年度に比べ26億円、4.8%の増益、経常利益は、638億円と前連結会計年度に比べ14億円、2.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、364億円と前連結会計年度に比べ7億円、2.2%の増益となりました。
セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

2017/06/29 13:04

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	最終目標(平成31年3月期)		参考:当連結会計年度(平成29年3月期)
売上高	2,150,000		1,864,301
営業利益	75,000		57,431
親会社株主に帰属する当期純利益	45,000		36,454
国際関連事業売上高	860,000		645,997
ROA(総資産利益率)	2.8%		2.4%

(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済動向につきまして、国内経済は、個人消費の回復に鈍さが続くものの、海外経済の持ち直しを背景として、輸出・設備投資を中心に景気は緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。また、海外経済は、米国の雇用・所得環境の改善による消費マインドの上昇や資源国経済の持ち直し等により、緩やかな拡大基調が期待されておりますが、米国政権による政策動向の不透明感や世界的な地政学リスクの高まり等も顕在化しており、引き続き不確実性の高い状況で推移すると予測されております。

2017/06/29 13:04

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績
売上高は1兆8,643億円と前連結会計年度に比べ448億円、2.3%の減収となりました。
セグメント別では、ロジスティクスは、新規連結会社が加わったこと等により、南アジア・オセアニアで1億円、0.2%の増収となりましたが、日本で26億円、0.2%の減収、為替の影響等により、米州で108億円、11.5%、欧州で52億円、6.3%、東アジアで133億円、11.6%とそれぞれ減収となりました。

2017/06/29 13:04

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、6,082百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は1,191百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:04

#11 連結の範囲の変更（連結）

記268社以外の日通エネルギー関東株式会社以下27社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/29 13:04

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2017/06/29 13:04

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	42,944百万円	41,436百万円
営業費用	210,002 〃	204,587 〃

2017/06/29 13:04