有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、6,082百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は1,191百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額の主な内容は、固定資産の増加によるものであります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で
あります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,332百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は3,521百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額の主な内容は、減価償却によるものであります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で
あります。
4 当連結会計年度より、不動産事業に関わる管理制度を変更したことに伴い関連費用の配賦基準を変更して
おり、その影響により賃貸損益が増加しております。なお、前連結会計年度の賃貸損益につきましては、変更後の方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、6,082百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は1,191百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 45,284 | 4,034 | 49,319 | 143,358 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額の主な内容は、固定資産の増加によるものであります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で
あります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,332百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は3,521百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 49,319 | △1,378 | 47,940 | 146,031 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額の主な内容は、減価償却によるものであります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で
あります。
4 当連結会計年度より、不動産事業に関わる管理制度を変更したことに伴い関連費用の配賦基準を変更して
おり、その影響により賃貸損益が増加しております。なお、前連結会計年度の賃貸損益につきましては、変更後の方法により作成したものを記載しております。