車両運搬具（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、これまで建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更するとともに、一部の車両運搬具の耐用年数を変更いたしました。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本(ロジスティクス)」で6,636百万円、「警備輸送」で830百万円、「重量品建設」で341百万円、「物流サポート」で493百万円、それぞれ増加しております。

2018/07/31 15:01

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、建物は定額法、建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、平成27年4月に“陸海空の総合力を活かす「ワンストップ体制」への組織改正”を公表し、営業からオペレーションまで一貫して対応するお客様起点のアカウント営業体制の確立を進めてまいりました。当該取り組みにより、全体最適を考慮した設備投資における意思決定と経営資源を有効活用したサービスが当事業年度において実現しております。具体的には事業部毎・複数物流拠点で分散保有していた車両運搬具、倉庫設備等を主要物流拠点へ集約化することにより、当該資産の稼働効率向上と安定稼働が実現しております。
また、当事業年度より本格稼働した複数の大型投資案件を契機として、多様化する顧客ニーズに対応した汎用的な物流拠点の建設により、資産の安定稼働が実現してきているため、これを契機に有形固定資産の使用状況を検証いたしました。

2018/07/31 15:01

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更

当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、建物は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、平成27年4月に“陸海空の総合力を活かす「ワンストップ体制」への組織改正”を公表し、営業からオペレーションまで一貫して対応するお客様起点のアカウント営業体制の確立を進めてまいりました。当該取り組みにより、当社グループの全体最適を考慮した設備投資における意思決定と経営資源を有効活用したサービスが、当連結会計年度において実現しております。具体的には事業部毎・複数物流拠点で分散保有していた車両運搬具、倉庫設備等を主要物流拠点へ集約化することにより、当該資産の稼働効率向上と安定稼働が実現しております。更に、当社と当社グループ会社との固定資産の運用一元化も促進され、車両整備等の物流サポート事業にも安定稼働の効果が及んでおります。
また、当連結会計年度より本格稼働した複数の大型投資案件を契機として、多様化する顧客ニーズに対応した汎用的な物流拠点の建設により、資産の安定稼働が実現してきているため、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証いたしました。

2018/07/31 15:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、これまで建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更するとともに、一部の車両運搬具の耐用年数を変更いたしました。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本(ロジスティクス)」で6,636百万円、「警備輸送」で830百万円、「重量品建設」で341百万円、「物流サポート」で493百万円、それぞれ増加しております。2018/07/31 15:01

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械及び装置	85	〃	53	〃
車両運搬具	2	〃	5	〃
土地	145	〃	70	〃

2018/07/31 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

石油販売単価が上昇したこと及び輸出梱包業務の取扱いが増加したこと等により、売上高は4,432億円と前連結会計年度に比べ392億円、9.7%の増収となり、営業利益は117億円と前連結会計年度に比べ17億円、17.0%の増益となりました。
※当社及び一部の国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、当連結会計年度より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が増加しておりますが、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2018/07/31 15:01

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額96,558百万円の投資を実施いたしました。
報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。

2018/07/31 15:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/31 15:01