日本通運（9062）の車両運搬具（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年

2022/03/30 14:49

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
機械及び装置	27		-
車両運搬具	6		1
構築物他	80		50

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	増加	減少
車両運搬具	429	1,406
建物	1,111	10,451

5 ソフトウエアの増加の主な内容は、次のとおりであります。
グループ経理基盤システム 2,776百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

会社	用途	種類	場所	減損損失
日本通運㈱	事業用資産	建物	東京都 他	7,379
		車両運搬具	東京都 他	2,628
		その他	東京都 他	765

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であるブロック・事業部単位を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
当社の事業用資産については、警備輸送事業において、主要顧客である地方銀行の業績悪化による取扱ボリュームの減少及び競合他社との価格競争により売上単価が伸ばせないことを要因として当事業の収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を実施した結果、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、測定の際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しており、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。認識の判定における将来キャッシュ・フロー及び使用価値は経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定しております。また、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により見積もっており、鑑定評価額は、取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。

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#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額77,913百万円の投資を実施いたしました。
報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。

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