日本通運（9062）の車両運搬具（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 361億4800万
2009年3月31日 -17.22%: 299億2500万
2010年3月31日 -20.24%: 238億6700万
2010年12月31日 -9.3%: 216億4700万
2011年3月31日 -7.83%: 199億5300万
2011年6月30日 -4.25%: 191億500万
2011年9月30日 -0.75%: 189億6100万
2011年12月31日 -1.28%: 187億1800万
2012年3月31日 +0.42%: 187億9600万
2012年6月30日 +2.19%: 192億800万
2012年9月30日 -2%: 188億2400万
2012年12月31日 -2.19%: 184億1200万
2013年3月31日 +1.22%: 186億3600万
2013年6月30日 -0.35%: 185億7100万
2013年9月30日 +3.12%: 191億5100万
2013年12月31日 -0.13%: 191億2700万
2014年3月31日 +15.19%: 220億3200万
2014年6月30日 -2.67%: 214億4400万
2014年9月30日 +2.35%: 219億4900万
2014年12月31日 +2.77%: 225億5800万
2015年3月31日 +6.8%: 240億9200万
2015年6月30日 +0.14%: 241億2500万
2015年9月30日 +2.59%: 247億4900万
2015年12月31日 -1.36%: 244億1300万
2016年3月31日 +3.59%: 252億9000万
2016年6月30日 -0.87%: 250億7000万
2016年9月30日 -1.38%: 247億2500万
2016年12月31日 +2.69%: 253億8900万
2017年3月31日 +5.62%: 268億1600万
2017年6月30日 +3.07%: 276億3800万
2017年9月30日 +8.49%: 299億8400万
2017年12月31日 +7.65%: 322億7700万
2018年3月31日 +9.11%: 352億1700万
2018年6月30日 +3.26%: 363億6400万
2018年9月30日 +5.29%: 382億8900万
2018年12月31日 +5.92%: 405億5400万
2019年3月31日 +7.97%: 437億8500万
2019年6月30日 +0.1%: 438億2800万
2019年9月30日 +4.27%: 456億9900万
2019年12月31日 +3.8%: 474億3400万
2020年3月31日 +6.79%: 506億5500万
2020年6月30日 +0.61%: 509億6600万
2020年9月30日 +1.9%: 519億3500万
2020年12月31日 +2.08%: 530億1300万
2021年3月31日 -21.05%: 418億5300万
2021年6月30日 +1.62%: 425億3300万
2021年9月30日 +3.65%: 440億8700万
2021年12月31日 +8.82%: 479億7600万

個別

2008年3月31日: 148億1600万
2009年3月31日 -12.06%: 130億2900万
2010年3月31日 -26.6%: 95億6300万
2011年3月31日 -16.29%: 80億500万
2012年3月31日 +0.19%: 80億2000万
2013年3月31日 -5.86%: 75億5000万
2014年3月31日 +8.46%: 81億8900万
2015年3月31日 +12.93%: 92億4800万
2016年3月31日 +6.1%: 98億1200万
2017年3月31日 +11.28%: 109億1900万
2018年3月31日 +58.81%: 173億4000万
2019年3月31日 +38.39%: 239億9600万
2020年3月31日 +21.97%: 292億6900万
2021年3月31日 +1.88%: 298億1900万
2021年12月31日 +20.11%: 358億1600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年

2022/03/30 14:49

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
機械及び装置	27	-
車両運搬具	6	1
構築物他	80	50

2022/03/30 14:49

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	増加	減少
車両運搬具	429	1,406
建物	1,111	10,451

5 ソフトウエアの増加の主な内容は、次のとおりであります。
グループ経理基盤システム 2,776百万円

2022/03/30 14:49

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

会社	用途	種類	場所	減損損失
日本通運㈱	事業用資産	建物	東京都他	7,379
		車両運搬具	東京都他	2,628
		その他	東京都他	765

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であるブロック・事業部単位を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
当社の事業用資産については、警備輸送事業において、主要顧客である地方銀行の業績悪化による取扱ボリュームの減少及び競合他社との価格競争により売上単価が伸ばせないことを要因として当事業の収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を実施した結果、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、測定の際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しており、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。認識の判定における将来キャッシュ・フロー及び使用価値は経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定しております。また、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により見積もっており、鑑定評価額は、取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。

2022/03/30 14:49

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額77,913百万円の投資を実施いたしました。
報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。

2022/03/30 14:49