- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
セグメントごとの資産は、物流サポートにおきまして、売掛金が増加したこと等により3,411億円となり、前連結会計年度末に比べ181億円、5.6%増となりましたが、物流サポート以外のセグメントごとの資産は、概ね前年並みとなりました。
流動資産は7,122億円で前連結会計年度末に比べ67億円、0.9%減、固定資産は8,244億円で前連結会計年度末に比べ263億円、3.3%増となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。
2019/06/27 13:02- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,750百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,415百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
2019/06/27 13:02- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,014百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が10,050百万円増加しております。また、「流動負債(その他)」の「繰延税金負債」が43百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が920百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が964百万円減少しております。
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