建物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損に関する注記

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
建物	2,208		5,214
構築物	405		414

2020/06/26 13:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
土地	2,582		1,219
建物	620		569
無形固定資産他	71		42

2020/06/26 13:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
定期預金	10		10
建物	532		505
土地	1,222		1,222

担保付債務は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2020/06/26 13:00

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	814		291
機械及び装置	3		3

2020/06/26 13:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

5 建物の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

2020/06/26 13:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物等	埼玉県・インドネシア 他	4,267
遊休資産	土地等	埼玉県	977

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。なお、遊休資産や処分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものにつきましては、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産、建物等においては、当社において、取締役会にて処分の意思決定をし、代替的な投資も予定されていないことから、通常の資産グループから切り離し検討を行った結果、帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定しております。

2020/06/26 13:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年

2020/06/26 13:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:00