有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物等	埼玉県・インドネシア 他	4,267
遊休資産	土地等	埼玉県	977
		計	5,245

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。なお、遊休資産や処分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものにつきましては、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産、建物等においては、当社において、取締役会にて処分の意思決定をし、代替的な投資も予定されていないことから、通常の資産グループから切り離し検討を行った結果、帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定しております。
また、一部の連結子会社において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、建物等の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に基づいて合理的に算定された価額によって評価しております。
なお、その他の事業用資産・建物等における減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
遊休資産、土地等においては、一部の連結子会社において、事業用資産としてグルーピングしていた当該資産が、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に基づいて合理的に算定された価額によって評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
-	のれん	-	8,371
事業用資産	その他無形固定資産	-	4,377
遊休資産	工具・器具及び備品	東京都 他	1,179
		計	13,928

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
のれん、その他無形固定資産においては、Traconf社(在イタリア子会社)において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん、その他無形固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しております。
遊休資産、工具・器具及び備品においては、当社において、事業用資産としてグルーピングしていた当該資産が、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が見込めないため零としております。
また、上記の他、持分法適用関連会社であるFuture Supply Chain Solutions Limitedののれん相当額について、当該会社の株価が著しく下落したことから、のれん相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,676百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。回収可能価額は株価に基づいた正味売却価額により測定しております。