有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
―	のれん	―	4,175百万円

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
上記のれんにおいては、一部の連結子会社において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれんの帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.3%～14.4%で割り引いて算定しております。
なお、上記以外の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
―	のれん	―	36,058百万円
事業用資産	その他無形固定資産	―	12,879 〃
事業用資産	建物及び土地等	タイ	2,773 〃
		計	51,711 〃

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
上記のれん、その他無形固定資産、建物及び土地等においては、一部の連結子会社において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん、その他無形固定資産、建物及び土地等の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%～12.3%で割り引いて算定しております。