有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
-	のれん	-	8,371
事業用資産	その他無形固定資産	-	4,377
遊休資産	工具・器具及び備品	東京都 他	1,179
		計	13,928

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
のれん、その他無形固定資産においては、Traconf社(在イタリア子会社)において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん、その他無形固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しております。
遊休資産、工具・器具及び備品においては、当社において、事業用資産としてグルーピングしていた当該資産が、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が見込めないため零としております。
また、上記の他、持分法適用関連会社であるFuture Supply Chain Solutions Limitedののれん相当額について、当該会社の株価が著しく下落したことから、のれん相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,676百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。回収可能価額は株価に基づいた正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

会社	用途	種類	場所	減損損失
日本通運㈱	事業用資産	建物	東京都 他	7,379
		車両運搬具	東京都 他	2,628
		その他	東京都 他	765
国内子会社	事業用資産	リース資産等	東京都 他	991
海外子会社	事業用資産	のれん等	アメリカ	217
日本通運㈱	遊休資産	工具・器具及び備品	東京都 他	852
			計	12,835

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であるブロック・事業部単位を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
当社の事業用資産については、警備輸送事業において、主要顧客である地方銀行の業績悪化による取扱ボリュームの減少及び競合他社との価格競争により売上単価が伸ばせないことを要因として当事業の収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を実施した結果、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、測定の際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しており、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。認識の判定における将来キャッシュ・フロー及び使用価値は経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定しております。また、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により見積もっており、鑑定評価額は、取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。
また、一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により算定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを12.0%で割り引いて算定しております。
当社の遊休資産については、事業用資産としてグルーピングしていた当該資産が、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が見込めないため零としております。