有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
リース事業に関する会社分割及び株式譲渡について
当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、当社完全子会社である日通商事株式会社(以下「日通商事」)のリース事業を、分割型吸収分割の方法により、2021年3月31日を効力発生日として、新たに設立された日通リース&ファイナンス株式会社(以下「日通L&F」)に承継(以下「本吸収分割」)させたうえで、同日を効力発生日として、日通L&Fの普通株式39,200株(議決権割合49%)を東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」)に譲渡し、かつ日通L&FのA種優先株式1,600株(議決権割合2%)を損害保険ジャパン株式会社(以下「損保ジャパン」)に譲渡することを決議し、2021年3月31日に本吸収分割を完了しております。
1.共通支配下の取引等
(1)会社分割の相手会社
日通リース&ファイナンス株式会社
(2)会社分割する事業の内容
リース事業
(3)吸収分割日
2021年3月31日
(4)会社分割の法的形式
日通商事を吸収分割会社、日通L&Fを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(5)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.子会社株式の譲渡
(1) 株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手先
東京センチュリー株式会社
損害保険ジャパン株式会社
②譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 日通リース&ファイナンス株式会社
事業内容 リース事業
③株式譲渡の理由
日通商事のリース事業は、日本通運グループのみならず官公庁・自治体を始めとした日本通運グループ外への取引も多く、これまで培ってきた高い営業力と、信用力の高い優良顧客の強固な基盤を活かして、相応の規模感を持ちながら堅実に成長してまいりました。
株式譲渡契約の相手方である東京センチュリーは、広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの事業分野を確立しており、幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
日本通運グループおよび東京センチュリーの相互の顧客基盤、事業ノウハウ、拠点ネットワークの活用によりシナジーを発揮し、社会課題の解決と循環型経済社会の実現に貢献するものと考えています。
④株式譲渡日
2021年3月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
2021年3月31日付で日通商事が有するリース事業における権利義務を承継します。同日に日通商事が対価として受領した日通L&F株式を当社に現物配当させた上で、当社が保有する日通L&Fの株式を東京センチュリーへ49%、損保ジャパンへ2%譲渡しました。
(2)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
投資有価証券売却益 4,232百万円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 185,456百万円
固定資産 23,911百万円
資産合計 209,367百万円
流動負債 150,600百万円
固定負債 26,620百万円
負債合計 177,220百万円
③譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
物流サポート
④当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 73,406百万円
営業利益 3,205百万円
(概算額の算出方法)
概算額については、分離した事業に関する売上高及び損益情報をもとに算出しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(3)継続的関与の概要
日通L&Fのリース事業を継続する上で必要な資金については、2021年3月31日時点で当社の連結子会社である日通キャピタル株式会社(以下、日通キャピタル)が日通L&Fに138,419百万円貸し付けておりますが、2021年6月30日までに全額が返済される予定となっております。日通キャピタルは日通L&Fからの返済がされ次第、その一部を金融機関に返済する予定です。
リース事業に関する会社分割及び株式譲渡について
当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、当社完全子会社である日通商事株式会社(以下「日通商事」)のリース事業を、分割型吸収分割の方法により、2021年3月31日を効力発生日として、新たに設立された日通リース&ファイナンス株式会社(以下「日通L&F」)に承継(以下「本吸収分割」)させたうえで、同日を効力発生日として、日通L&Fの普通株式39,200株(議決権割合49%)を東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」)に譲渡し、かつ日通L&FのA種優先株式1,600株(議決権割合2%)を損害保険ジャパン株式会社(以下「損保ジャパン」)に譲渡することを決議し、2021年3月31日に本吸収分割を完了しております。
1.共通支配下の取引等
(1)会社分割の相手会社
日通リース&ファイナンス株式会社
(2)会社分割する事業の内容
リース事業
(3)吸収分割日
2021年3月31日
(4)会社分割の法的形式
日通商事を吸収分割会社、日通L&Fを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(5)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.子会社株式の譲渡
(1) 株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手先
東京センチュリー株式会社
損害保険ジャパン株式会社
②譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 日通リース&ファイナンス株式会社
事業内容 リース事業
③株式譲渡の理由
日通商事のリース事業は、日本通運グループのみならず官公庁・自治体を始めとした日本通運グループ外への取引も多く、これまで培ってきた高い営業力と、信用力の高い優良顧客の強固な基盤を活かして、相応の規模感を持ちながら堅実に成長してまいりました。
株式譲渡契約の相手方である東京センチュリーは、広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの事業分野を確立しており、幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
日本通運グループおよび東京センチュリーの相互の顧客基盤、事業ノウハウ、拠点ネットワークの活用によりシナジーを発揮し、社会課題の解決と循環型経済社会の実現に貢献するものと考えています。
④株式譲渡日
2021年3月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
2021年3月31日付で日通商事が有するリース事業における権利義務を承継します。同日に日通商事が対価として受領した日通L&F株式を当社に現物配当させた上で、当社が保有する日通L&Fの株式を東京センチュリーへ49%、損保ジャパンへ2%譲渡しました。
(2)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
投資有価証券売却益 4,232百万円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 185,456百万円
固定資産 23,911百万円
資産合計 209,367百万円
流動負債 150,600百万円
固定負債 26,620百万円
負債合計 177,220百万円
③譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
物流サポート
④当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 73,406百万円
営業利益 3,205百万円
(概算額の算出方法)
概算額については、分離した事業に関する売上高及び損益情報をもとに算出しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(3)継続的関与の概要
日通L&Fのリース事業を継続する上で必要な資金については、2021年3月31日時点で当社の連結子会社である日通キャピタル株式会社(以下、日通キャピタル)が日通L&Fに138,419百万円貸し付けておりますが、2021年6月30日までに全額が返済される予定となっております。日通キャピタルは日通L&Fからの返済がされ次第、その一部を金融機関に返済する予定です。