有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

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2021/06/29 12:56
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金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金は主に銀行借入や短期社債により調達しております。デリバティブは、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを回避するために利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は決算日後、最長で16年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。
また、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、先物為替予約取引は当社及び一部の連結子会社において、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(※1)
(百万円)
時価(※1)
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金141,319141,319-
(2) 売掛金305,843305,843-
(3) リース投資資産133,018133,781762
(4) 投資有価証券
その他有価証券58,48558,485-
関係会社株式8,7724,301(4,471)
(5) 買掛金(162,287)(162,287)-
(6) 短期借入金(33,120)(33,120)-
(7) 預り金(46,609)(46,609)-
(8) 社債(110,000)(109,773)227
(9) 長期借入金(253,022)(253,636)(614)
(10) デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの---
②ヘッジ会計が適用されているもの(178)(178)-

(※1) 負債に計上されているものにつきましては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金は1年以内に返済予定の長期借入金を除いた金額を記載しております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金につきましては、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,164百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
現金及び預金141,319--
売掛金305,843--
リース投資資産39,52778,65914,831

(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内※
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金33,120--
社債10,00040,00060,000
長期借入金34,015148,82370,183

※ 1年超5年以内における1年ごとの返済予定額につきましては、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金は主に銀行借入や短期社債により調達しております。デリバティブは、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを回避するために利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は決算日後、最長で15年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。
また、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、先物為替予約取引は当社及び一部の連結子会社において、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(※1)
(百万円)
時価(※1)
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金217,774217,774-
(2) 売掛金348,810348,810-
(3) 短期貸付金138,486138,486-
(4) 投資有価証券
その他有価証券60,79860,798-
関係会社株式8,0994,417(3,682)
(5) 買掛金(175,906)(175,906)-
(6) 短期借入金(27,660)(27,660)-
(7) 預り金(60,369)(60,369)-
(8) 社債(150,000)(149,930)70
(9) 長期借入金(203,874)(205,160)(1,285)
(10) デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの---
②ヘッジ会計が適用されているもの(74)(74)-

(※1) 負債に計上されているものにつきましては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期貸付金は、1年以内に回収予定の長期貸付金を含めた金額を記載しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金は1年以内に返済予定の長期借入金を除いた金額を記載しております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金につきましては、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額38,377百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
現金及び預金217,774--
売掛金348,810--
短期貸付金138,486--

(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内※
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金27,660--
社債10,00070,00070,000
長期借入金10,258123,45170,165

※ 1年超5年以内における1年ごとの返済予定額につきましては、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。