売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間	第2四半期連結累計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
	自 2019年4月 1日至 2019年6月30日	自 2019年4月 1日至 2019年9月30日	自 2019年4月 1日至 2019年12月31日	自 2019年4月 1日至 2020年3月31日
売上高(百万円)	519,758	1,038,952	1,566,659	2,080,352
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	12,685	30,103	48,167	38,392

(注) 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2020/06/26 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

2020/06/26 13:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

記266社以外の日通エネルギー関東株式会社以下26社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 13:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。

2020/06/26 13:00

#5 事業等のリスク

⑤法規制について
当社グループの輸送手段は多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取組みを行っておりますが、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上高の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害および異常気象等について <重要課題>日本における大規模な水害をはじめ、欧州の熱波、カリブ海のハリケーン、東南アジアのサイクロン、オーストラリアの森林火災など、昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また規模を拡大しており、当社グループおよび顧客の事業活動にとって大きなリスクとなっております。当社グループは鉄道、自動車、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、これらの自然災害の影響により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また自然災害による当社施設への被害が発生した場合、当社の経営成績及び財務状況への悪影響を回避できない可能性があります。

2020/06/26 13:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 13:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 1 当社及び連結子会社の国または地域における売上高であります。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域2020/06/26 13:00

#8 役員の報酬等（連結）

なお、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみで構成しております。
業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与につきましては、単年度の業績を指標としており、中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結売上高、連結営業利益、連結ROE等を指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。
業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント=当社株式の1株を基準としております。毎年7月に役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しております。

2020/06/26 13:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b 当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 当社グループとの取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受

2020/06/26 13:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成長イメージは、上図のとおりとなります。
グローバル市場での存在感を示すにあたり、現在、20%程度にとどまる海外売上高比率の大幅な増加を目指し、創立100周年の頃には、海外売上高比率は50%を超えることを描いております。また、単に売上高の拡大だけではなく、同時に収益性等についても、それぞれ目標とする指標を早期に達成してまいります。
2019年4月1日より開始した、長期ビジョン達成に向けた第一歩である経営計画「日通グループ経営計画2023～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」で取り組む諸施策には、一時的に大きなコストを要するものもありますが、それを消化したうえで、まずは5年間でROE10%を達成するとともに、10年以内に営業利益率5%を達成してまいります。

2020/06/26 13:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

項目(売上高)	2020年3月期実績	2020年3月期予想	進捗率
非日系顧客の拡大	299億円	298億円	100%
項目(フォワーディング数量)	2020年3月期実績	2020年3月期予想	進捗率
海上フォワーディングの拡大	69万TEU	76万TEU	91%
航空フォワーディングの拡大	80万t	76万t	105%

* 海上・航空フォワーディング数量の実績は、2020年3月期より対象期間を1月～12月としております。
* 2020年3月期より、航空フォワーディング数量(日本発)の計測方法を変更しております。詳細につきましては、2020年3月期決算説明会資料をご参照ください。

2020/06/26 13:00

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,698百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は1,649百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/06/26 13:00

#13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は266社。主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、株式会社の設立により日通トランスポートメキシコ株式会社を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、清算により日通酒田物流株式会社を、他の連結子会社との合併により日通神戸運輸株式会社以下5社を、連結の範囲から除外しております。
(2)上記266社以外の日通エネルギー関東株式会社以下26社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社15社がそれぞれの子会社(米国日通旅行株式会社以下57社)を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。2020/06/26 13:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、株式会社の設立により日通トランスポートメキシコ株式会社を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、清算により日通酒田物流株式会社を、他の連結子会社との合併により日通神戸運輸株式会社以下5社を、連結の範囲から除外しております。
(2)上記266社以外の日通エネルギー関東株式会社以下26社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社15社がそれぞれの子会社(米国日通旅行株式会社以下57社)を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。

2020/06/26 13:00

#15 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。2020/06/26 13:00

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
売上高	44,291		44,843
営業費用	222,760		211,402

2020/06/26 13:00