#1 減損損失に関する注記（連結）: 遊休資産、工具・器具及び備品においては、当社において、事業用資産としてグルーピングしていた当該資産が、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が見込めないため零としております。
また、上記の他、持分法適用関連会社であるFuture Supply Chain Solutions Limitedののれん相当額について、当該会社の株価が著しく下落したことから、のれん相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,676百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。回収可能価額は株価に基づいた正味売却価額により測定しております。
2020/06/26 13:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賠償・和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賠償・和解金」に表示していた1,201百万円、及び「雑支出」に表示していた1,189百万円は、「リース解約損」14百万円、「雑支出」2,375百万円として組み替えております。
2020/06/26 13:00