営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 795億9800万
- 2020年3月31日 -25.6%
- 592億2400万
個別
- 2019年3月31日
- 423億6600万
- 2020年3月31日 -36.79%
- 267億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。2020/06/26 13:00
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△11,826百万円には、セグメント間取引消去△468百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,409百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△18,174百万円には、セグメント間取引消去△216,338百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,163百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において、南アジア・オセアニアセグメントの持分法適用会社への投資に関して、持分法
による投資損失7,676百万円を計上しております。2020/06/26 13:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。2020/06/26 13:00
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員の報酬等(連結)
- なお、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみで構成しております。2020/06/26 13:00
業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与につきましては、単年度の業績を指標としており、中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結売上高、連結営業利益、連結ROE等を指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。
業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント=当社株式の1株を基準としております。毎年7月に役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中間目標(2022年3月期)及び最終年度(2024年3月期)の経営目標は、以下のとおりとなります。2020/06/26 13:00
※セグメント別目標は、セグメント間取引消去前の数値2022年3月期 中間目標 2024年3月期 目標 売上高 2兆2,500億円 2兆4,000億円 営業利益 830億円 1,000億円 営業利益率 3.7% 4.2% - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は1,100億円で前連結会計年度に比べ8億円、0.7%増となりました。販売費及び一般管理費増加の主な内容は、コンサルティング費用の増加等によるものであります。2020/06/26 13:00
以上により、営業利益は592億円で前連結会計年度に比べ203億円、25.6%減、経常利益は574億円で前連結会計年度に比べ283億円、33.1%減となりました。営業利益減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大による減少13億円等によるものであります。
特別利益は44億円で前連結会計年度に比べ9億円、26.6%増、特別損失は234億円で前連結会計年度に比べ120億円、104.9%増となりました。特別利益増加の主な内容は、投資有価証券売却益の増加22億円等によるものであります。また、特別損失増加の主な内容は、減損損失の増加86億円等によるものであります。