四半期報告書-第112期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の回復が続くなか、輸出や生産活動の持ち直しを背景に、企業収益に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、自動車部品や鉄鋼等の輸送需要が増加し、国際貨物は、アジア向けを中心として、電子部品等の航空貨物が引き続き好調を維持する等、総じて堅調に推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したことや、石油販売単価が上昇したこと等により、各セグメントで増収となり、セグメント利益につきましても、減価償却方法変更の影響による増益効果も加わり、各セグメントで増益となりました。
この結果、売上高は1兆4,707億円と前年同四半期に比べ903億円、6.5%の増収となり、営業利益は511億円と前年同四半期に比べ112億円、28.3%の増益、経常利益は546億円と前年同四半期に比べ96億円、21.3%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は340億円と前年同四半期に比べ52億円、18.3%の増益となりました。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第1四半期連結会計期間より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。
この変更により、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が増加しておりますが、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載しております。
また、当社は、平成29年10月1日に創立80周年を迎えました。創立80周年の記念事業として、社会貢献事業、企業メッセージの制定、安全・品質に関する体制整備事業を通じ、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
(売上高の明細)

		前第3四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	863,929	895,010	31,080	3.6
	米州	61,565	67,533	5,968	9.7
	欧州	57,500	67,169	9,668	16.8
	東アジア	70,704	85,050	14,346	20.3
	南アジア・ オセアニア	51,415	62,244	10,828	21.1
警備輸送		41,144	43,026	1,881	4.6
重量品建設		35,215	37,917	2,702	7.7
物流サポート		292,653	319,967	27,314	9.3
計		1,474,129	1,577,920	103,790	7.0
調整額		△93,677	△107,122	△13,444	―
合計		1,380,451	1,470,797	90,346	6.5

(セグメント利益(営業利益)の明細)

		前第3四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	27,861	32,963	5,101	18.3
	米州	3,572	3,652	80	2.2
	欧州	1,345	2,838	1,493	111.0
	東アジア	818	1,304	485	59.4
	南アジア・ オセアニア	1,860	2,691	831	44.7
警備輸送		662	1,327	665	100.5
重量品建設		2,703	3,585	881	32.6
物流サポート		5,458	8,211	2,753	50.5
計		44,282	56,575	12,293	27.8
調整額		△4,432	△5,465	△1,032	―
合計		39,849	51,110	11,260	28.3

①日本(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は8,950億円と前年同四半期に比べ310億円、3.6%の増収となり、営業利益は329億円と前年同四半期に比べ51億円、18.3%の増益となりました。
②米州(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は675億円と前年同四半期に比べ59億円、9.7%の増収となり、営業利益は36億円と前年同四半期に比べ8千万円、2.2%の増益となりました。
③欧州(ロジスティクス)
航空及び海運輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は671億円と前年同四半期に比べ96億円、16.8%の増収となり、営業利益は28億円と前年同四半期に比べ14億円、111.0%の増益となりました。
④東アジア(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は850億円と前年同四半期に比べ143億円、20.3%の増収となり、営業利益は13億円と前年同四半期に比べ4億円、59.4%の増益となりました。
⑤南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は622億円と前年同四半期に比べ108億円、21.1%の増収となり、営業利益は26億円と前年同四半期に比べ8億円、44.7%の増益となりました。
⑥警備輸送
輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は430億円と前年同四半期に比べ18億円、4.6%の増収となり、営業利益は13億円と前年同四半期に比べ6億円、100.5%の増益となりました。
⑦重量品建設
国内の重電設備関連工事の取扱いが増加したこと等により、売上高は379億円と前年同四半期に比べ27億円、7.7%の増収となり、営業利益は35億円と前年同四半期に比べ8億円、32.6%の増益となりました。
⑧物流サポート
石油販売単価が上昇したこと及び輸出梱包業務の取扱いが増加したこと等により、売上高は3,199億円と前年同四半期に比べ273億円、9.3%の増収となり、営業利益は82億円と前年同四半期に比べ27億円、50.5%の増益となりました。
※当社及び一部の国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第1四半期連結会計期間より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。
この変更により、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が増加しておりますが、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1兆5,781億円となり、前連結会計年度末に比べ563億円、3.7%増となりました。
流動資産は7,161億円で前連結会計年度末に比べ101億円、1.4%増、固定資産は8,619億円で前連結会計年度末に比べ461億円、5.7%増となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の増加等によるものであります。
流動負債は4,782億円で前連結会計年度末に比べ397億円、9.1%増、固定負債は5,075億円で前連結会計年度末に比べ227億円、4.3%減となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金及び預り金の増加等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は5,922億円で前連結会計年度末に比べ392億円、7.1%増となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして次の施策を行っております。
A 経営計画
当社グループは、3年間の経営計画「日通グループ経営計画2018-新・世界日通。-」を策定し、平成28年4月1日から、グループ一丸となって取り組んでおります。この経営計画は、当社グループの中長期の方向性を示し、将来の持続的な発展への布石と位置づけ、面としての「エリア戦略」、強化・変革の対象としての「機能戦略」の2つの重点戦略を掲げており、これらの重点戦略を確実に実行することにより、さらなる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
B コーポレート・ガバナンス強化への取組み
a 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。
b コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況
当社は、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
取締役会及び執行役員会は、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しております。また、監査役会は、原則として3ヵ月に1回及び必要に応じて随時開催しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、当社ホームページに開示しておりますコーポレート・ガバナンス報告書もご参照願います。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記の基本方針のもと、平成20年6月27日開催の第102回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を導入し、その後、平成23年6月29日開催の第105回定時株主総会並びに平成26年6月27日開催の第108回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、本プランを継続いたしました。
当社は、平成29年6月29日開催の第111回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)の終結の時をもって有効期間満了を迎えた本プランの取扱いについて、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策に関する環境の変化等を踏まえて慎重に検討した結果、平成29年5月9日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止されました。
なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式等について大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。