有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降取得した構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。