有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

③ 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
b 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
c 役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
d 保証修理引当金
新車販売等に伴う使用初期品質維持のため、一部の連結子会社で実績に基づいた見込額を計上しております。
e 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金に備えるため、一部の連結子会社で役員退職慰労金を内規に基づく要支給額基準で引当計上しております。
f 特別修繕引当金
船舶の修繕に備えるため、一部の連結子会社で過去の実績に基づいた見込額を計上しております。
g 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、一部の連結子会社で被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
h 米国集団訴訟関連引当金
2009年3月に公正取引委員会より、国際航空貨物利用運送に係る燃油サーチャージ等に関し、独占禁止法違反にあたるとして排除措置命令を受けました。
これに起因して米国において提訴された集団訴訟に関して、将来発生しうる損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
ⅰ 事業構造改善費用引当金
一部の連結子会社における構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見積額を引当計上しております。