有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末の配当金につきましては、1株につき6円として、平成28年6月29日開催の第110回定時株主総会に付議し、原案通り承認可決され、中間配当金5円を含めた年間配当金は、1株につき11円となりました。
内部留保資金の使途につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替などの設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。
(注)1 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)2 当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末の配当金につきましては、1株につき6円として、平成28年6月29日開催の第110回定時株主総会に付議し、原案通り承認可決され、中間配当金5円を含めた年間配当金は、1株につき11円となりました。
内部留保資金の使途につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替などの設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。
(注)1 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 5,007 | 5.00 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 6,005 | 6.00 |
(注)2 当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。