有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
①取引の概要
当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、役員報酬の改定を行い、取締役及び執行役員(社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2016年9月より導入いたしました。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。BIP信託は、信託型インセンティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。
②BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、650百万円及び124,132株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により世界・日本経済双方が大きく影響を受け、当社グループにおいては、海運では輸出数量の減少、また航空では輸出混載貨物の減少をチャーター輸送では補いきれない等のマイナス影響があり、翌連結会計年度以降も一定程度影響が継続すると考えております。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響は参考となる前例がなく、今後の拡大予測や収束時期等について統一的な見解がないため、翌連結会計年度以降の当社グループの業績への影響を予測することは極めて困難でありますが、一部の地域において2020年度に影響が生じるものの2021年度に向けて徐々に回復していくとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。