有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(連結決算日の変更に関する事項)
当連結会計年度より、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上及び海外競合会社との比較容易性の向上を図るため、当社及び従来3月決算であった連結子会社は決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月となります。
当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの3ヶ月分の損益については、利益剰余金の増減として調整して表示しております。
(業績連動型株式報酬制度)
①取引の概要
当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員(社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2016年9月より導入しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。BIP信託は、信託型インセンティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。
②BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、611百万円及び116,739株であります。
③BIP信託財産の地位継承
2022年1月4日を効力発生日とする当社の単独株式移転を実施し、純粋持株会社を設立したことに伴い、同日付で当社のBIP信託における契約上の地位を純粋持株会社に承継する覚書を締結しております。これにより、BIP信託に残存する当社株式を含むすべての信託財産を純粋持株会社に移転しております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり当社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2021年12月24日に売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
当社グループは、「日通グループ経営計画2023～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」で掲げた「非連続な成長戦略」の実現に向けて、キャッシュの創出、バランスシートのスリム化を進めており、本譲渡はその一環として決定いたしました。
なお、本譲渡から得られる資金を有効活用することで、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
2.譲渡資産の内容

譲渡資産・所在地	譲渡額	敷地面積	延床面積	現 況
土地・建物 東京都港区	732億円	5,518.54㎡	53,078.82㎡	当社旧本社事務所、他

3.譲渡の相手先の概要

(1) 名称	ミネベアミツミ株式会社
(2) 所在地	長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106-73
(3) 代表者役職・氏名	代表取締役 会長兼社長執行役員 貝沼 由久

4.譲渡の日程

(1) 取締役会決議日	2021年12月21日
(2) 売買契約締結日	2021年12月24日
(3) 物件引渡期日	2022年 4月15日(予定)

5.当該事象の損益への影響
当社グループにおける持株会社体制への移行に伴い、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2022年12月期連結財務諸表において、本件譲渡に伴う固定資産売却益を計上予定です。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第39号、2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号、2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当連結会計年度において、世界経済は主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気回復傾向が持続しましたが、依然として多くの新興国、途上国では感染拡大に伴う経済活動制限による影響が残っており、変異株による感染再拡大などによる景気後退リスクも加わって、先行き不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。