有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に2年から50年と見積り、割引率は0.160%~2.315%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に2年から50年と見積り、割引率は0.007%~2.315%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に2年から50年と見積り、割引率は0.160%~2.315%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 11,458百万円 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 217 〃 | |
| 時の経過による調整額 | 152 〃 | |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △133 〃 | |
| 企業結合の影響による増加額 | 6 〃 | |
| その他 | 26 〃 | |
| 期末残高 | 11,726 〃 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に2年から50年と見積り、割引率は0.007%~2.315%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 11,726百万円 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 155 〃 | |
| 時の経過による調整額 | 153 〃 | |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △131 〃 | |
| 企業結合の影響による増加額 | 146 〃 | |
| その他 | △20 〃 | |
| 期末残高 | 12,030 〃 |