有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
2 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
従来、警備輸送事業におけるCSDサービス及び両替金配金サービスにかかる現金を、資金(現金及び現金同等物)の範囲に含めておりましたが、両サービスの取扱件数が増加し、顧客からの預り金の増減額が「営業活動によるキャッシュ・フロー」に与える影響が増大しており、かつ、M&Aをはじめとした当社の経営戦略を支える資金の現況をより明瞭に開示する必要性が高まっているなか、資金管理の強化及びより精緻化した情報の把握を目的としたシステムの改修を実施したことを契機に同業務の実情に沿って見直しを行った結果、キャッシュ・フローの状況をより適切に開示するために、当連結会計年度よりCSDサービス及び両替金配金サービスにかかる現金を、資金の範囲より外しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の増減額」はそれぞれ13,684百万円増加し、「現金及び現金同等物の期末残高」は53,129百万円減少しております。
従来、警備輸送事業におけるCSDサービス及び両替金配金サービスにかかる現金を、資金(現金及び現金同等物)の範囲に含めておりましたが、両サービスの取扱件数が増加し、顧客からの預り金の増減額が「営業活動によるキャッシュ・フロー」に与える影響が増大しており、かつ、M&Aをはじめとした当社の経営戦略を支える資金の現況をより明瞭に開示する必要性が高まっているなか、資金管理の強化及びより精緻化した情報の把握を目的としたシステムの改修を実施したことを契機に同業務の実情に沿って見直しを行った結果、キャッシュ・フローの状況をより適切に開示するために、当連結会計年度よりCSDサービス及び両替金配金サービスにかかる現金を、資金の範囲より外しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の増減額」はそれぞれ13,684百万円増加し、「現金及び現金同等物の期末残高」は53,129百万円減少しております。