有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(固定資産の減損)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 12,835百万円(うち、警備輸送事業における減損損失10,773百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において、正味売却価額算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及び見積りに基づき実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(固定資産の評価)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
有形固定資産	664,126
無形固定資産	83,034
減損損失	1,110

また、上記有形固定資産及び無形固定資産には、警備輸送事業に係る事業用資産12,699百万円が含まれています(有形固定資産12,129百万円及び無形固定資産569百万円)。
当該事業については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いましたが、当該事業の事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定における正味売却価額算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及びデータに基づき実施されております。なお、警備輸送事業の事業用資産の将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営者によって承認された事業計画等に基づいて見積もっており、事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定しております。また、土地については、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額によって回収可能価額を見積もっており、鑑定評価額は取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。取引事例比較法は取引事例の選択及び評価対象物件への個別補正率の決定に関する仮定等、開発法は将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに関する仮定等に基づいて算定しております。なお、減損損失の測定に用いる回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しております。
将来の不確実な経済条件の変動等によって、これら会計上の見積りの仮定及びデータ等の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における減損損失の計上として重要な影響を与える可能性があります。