有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 12,835百万円(うち、警備輸送事業における減損損失10,773百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において、正味売却価額算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及び見積りに基づき実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度において計上した警備輸送事業における減損損失の算出方法及び算出に用いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」を参照ください。
(固定資産の減損)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 12,835百万円(うち、警備輸送事業における減損損失10,773百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において、正味売却価額算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及び見積りに基づき実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度において計上した警備輸送事業における減損損失の算出方法及び算出に用いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」を参照ください。