- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2025/06/24 9:39- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社・関連会社72社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。
当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業(米州地域4社、欧州地域7社、東南アジア・インド地域17社、中国8社、国内28社の64社)及び旅行事業(7社)、並びに不動産事業(不動産事業専業1社を含む4社)を営んでおります。
2025/06/24 9:39- #3 事業等のリスク
④ 人材確保のリスク
当社グループの主要事業である物流事業及び旅行事業は、質の高い人材の確保や適正な人員配置が重要であり、人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等を図っております。しかしながら、労働需給が逼迫し採用計画に基づく人材を複数年に渡り十分に確保できない場合、従業員の離職が著しく増加した場合、また2024年問題をはじめとする運転手不足に直面した場合、事業運営の遂行に困難が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、賃金制度や評価制度の拡充、採用計画に基づく新卒の定期採用、中途採用の適宜実施、2024年問題については労働環境の整備、システムを活用した輸送効率の見直しや省力化への対応などにより、必要な人材の確保と人手不足の解消に尽力し、事業運営が遅滞なく遂行できるように努めております。また、サステナビリティに関わる重要課題として「一人ひとりの尊重と個の能力を最大限に発揮できる環境の整備」を掲げており、従業員エンゲージメント向上のための教育・研修制度、適切な人材配置、育児・介護休業規則の拡充及びテレワーク勤務規程の導入等の労働環境の整備により、必要な人材確保に努めています。
2025/06/24 9:39- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2025/06/24 9:39 - #5 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| 報告セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 5,691 | (914) |
| 旅行事業 | 259 | ( 48) |
| 不動産事業 | 7 | ( -) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む。)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、2027年3月期を最終年度とする第7次中期経営計画(2023年3月期～2027年3月期)をフェーズ1とフェーズ2に分け、「サプライチェーン ロジスティクス プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」の基本方針のもと、財務目標と資本政策に関する方針を定め、事業基盤・経営基盤の強化を進めております。
フェーズ2の初年度である当連結会計年度は、物流事業においては、日本での海上貨物の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物にも一部回復の兆しが見られました。海外においては取り扱い物量の回復の遅れから伸び悩みが続きましたが、期後半より持ち直して推移しました。旅行事業においては、海外団体旅行の取り扱いが収益に寄与する等、順調に推移しました。この結果、前年比では増収増益となり、ポートフォリオ戦略推進による利益率の向上等、計画は予定通りに進捗しております。
2025年4月からはフェーズ2の2年目に入り、基本方針である「サプライチェーン ロジスティクス プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」のもと、引き続き成長投資と新規事業の拡大、収益力と資本効率の向上を進めてまいります。
2025/06/24 9:39- #7 設備投資等の概要
旅行事業
旅行事業においては、総額で70百万円の設備投資を実施しました。
不動産事業
2025/06/24 9:39- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 旅行事業
旅行事業においては、業務渡航をはじめとした法人旅行業務、留学・修学旅行をはじめとした教育旅行業務、国内・海外の個人旅行をはじめとした観光旅行業務等のサービスを提供しております。これらのサービスのうち、手配旅行に係る業務は手配完了時点、企画旅行に係る業務については旅行期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、手配旅行に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/24 9:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
