有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、190,806百万円(前連結会計年度比112.3%)
営業利益は、9,638百万円(前連結会計年度比119.4%)
経常利益は、10,446百万円(前連結会計年度比110.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益は10,854百万円(前連結会計年度比125.5%)となりました。
(単位:百万円)

		2024年3月期 (2023年度) 実績		2025年3月期 (2024年度) 実績		前期比
						増減額	率
売上高		169,934		190,806		20,872	112.3%
営業利益		8,073		9,638		1,565	119.4%
経常利益		9,463		10,446		983	110.4%
親会社株主に 帰属する 当期純利益		8,649		10,854		2,205	125.5%

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。
① 物流事業
[日本]
日本では、自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いが堅調に推移し、収益は概ね計画通りに進捗しました。海上貨物では、輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物では、自動車関連貨物や機械・設備等の取り扱いが収益に寄与しました。倉庫業務では第2四半期より開始したEC関連貨物の取り扱いが収益に貢献する等、堅調に推移しました。
[アジア]
アジアでは、自動車関連貨物の取り扱いが伸び悩む等、全体的に低調な動きが続きました。タイでは海上、航空貨物ともに荷動きが鈍く、ベトナムでも輸出航空貨物の取り扱いが減少しました。インドにおける二輪完成車の国内配送業務等が堅調に推移し、アジア地区の収益に貢献しました。
[中国]
中国では、景気回復遅れの影響等により売上、利益ともに計画を下回りました。香港では、輸出航空貨物の取り扱いに回復の兆しが見られ、上海においても海上、航空貨物とも回復基調の一方、競争激化により利益率は低下しました。連結子会社化した中外運日新では、機械設備の輸出取り扱いや大阪万博関連貨物の取り扱いが収益に寄与しました。
[米州]
米州では、米国において第2四半期まで低調に推移した自動車関連貨物の取り扱いは、第3四半期に入り動きが見られはじめ通期では概ね計画通りに推移しました。メキシコにおける自動車関連貨物の取り扱いや倉庫業務が収益を下支えしました。
[欧州]
欧州では、ポーランドにおいて倉庫業務が堅調に推移し収支を牽引するなど、計画を上回って推移しました。英国において収支改善が進み、オーストリアでの機械設備や食品等の輸出業務取り扱いが収益に寄与しました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ11.8%増の180,554百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ14.3%増の7,658百万円となりました。
② 旅行事業
主力の業務渡航は緩やかながらも期を通して回復基調が継続し、団体旅行では企業の報奨旅行など海外旅行の取り扱いが収益に寄与しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ22.6%増の8,849百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ65.7%増の844百万円となりました。
③ 不動産事業
保有不動産の適切な維持管理に努めたこと等により、京浜地区においては収益化した賃貸不動産事業が堅調に推移するなど計画通りに進捗いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ14.8%増の1,825百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ31.4%増の1,119百万円となりました。
当社グループは、2027年3月期を最終年度とする第7次中期経営計画(2023年3月期～2027年3月期)をフェーズ1とフェーズ2に分け、「サプライチェーン ロジスティクス プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」の基本方針のもと、財務目標と資本政策に関する方針を定め、事業基盤・経営基盤の強化を進めております。
フェーズ2の初年度である当連結会計年度は、物流事業においては、日本での海上貨物の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物にも一部回復の兆しが見られました。海外においては取り扱い物量の回復の遅れから伸び悩みが続きましたが、期後半より持ち直して推移しました。旅行事業においては、海外団体旅行の取り扱いが収益に寄与する等、順調に推移しました。この結果、前年比では増収増益となり、ポートフォリオ戦略推進による利益率の向上等、計画は予定通りに進捗しております。
2025年4月からはフェーズ2の2年目に入り、基本方針である「サプライチェーン ロジスティクス プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」のもと、引き続き成長投資と新規事業の拡大、収益力と資本効率の向上を進めてまいります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ8,517百万円減少の165,829百万円となりました。主な要因と致しましては、政策保有株式の売却により投資有価証券が10,601百万円減少、退職給付債務の割引率見直し等により退職給付に係る資産が1,534百万円増加しております。
負債は前連結会計年度末に比べ2,069百万円増加の74,195百万円となりました。主な要因と致しましては、社債が10,000百万円増加、長期借入金が8,274百万円減少しております。
純資産は前連結会計年度末に比べ10,587百万円減少の91,633百万円となりました。主な要因と致しましては、政策保有株式の売却等によりその他有価証券評価差額金が5,994百万円減少、自己株式の消却等により利益剰余金が5,070百万円減少しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.3ポイント減の52.1%となりました。

(単位:百万円)
	2024年3月期	2025年3月期	増減
流動資産	67,720	65,544	△2,175
固定資産	106,626	100,284	△6,341
資産合計	174,346	165,829	△8,517
流動負債	41,922	46,982	5,060
固定負債	30,203	27,212	△2,991
負債合計	72,125	74,195	2,069
純資産合計	102,220	91,633	△10,587

(3) キャッシュ・フロー
⦅キャッシュ・フローの状況⦆
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は24,225百万円で、前連結会計年度末に比べ2,134百万円の資金の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは12,788百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ804百万円収入が減少しました。その主な要因は、法人税等の支払額が増加したことや売上債権の増減額が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,320百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ4,243百万円収入が増加しました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは17,109百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ7,509百万円支出が増加しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,922	13,593	12,788
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,557	△1,922	2,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,615	△9,600	△17,109

キャッシュ・フロー指標の状況
自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のとおりであります。

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率(%)	53.6	55.4	52.1
時価ベースの自己資本比率(%)	27.0	31.4	42.1
債務償還年数(年)	2.0	2.7	2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	39.0	32.2	23.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⦅資金需要について⦆
当社グループの主な運転資金需要は、貨物輸送運賃や旅客運賃、倉庫や港湾施設等の賃借料、及び人件費経費等であります。主な設備投資資金需要は、新倉庫の建設や施設増強工事、車両及びシステム投資等に関するものであります。また、第7次中期経営計画における設備投資は、海外・国内の物流施設への拡充を中心に順調に推移し、当連結会計年度は総額10,044百万円の設備投資を実施しました。
⦅資金の流動性について⦆
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っております。
⦅資金の調達⦆
現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関等からの借り入れ、社債発行及び売上債権流動化によって調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。