有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当期における世界経済は、アジア新興国の景気が持ち直し、中国、米国および欧州でも個人消費が緩やかな成長を続けました。日本では、輸出入が増加したことなどから企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復が持続しました。
このような状況下、当社グループでは昨年4月にスタートした第6次中期経営計画において、「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー」への更なる進化を目指し、成長分野への戦略的投資加速、地域ごとの事業基盤の最適化と収益性の向上、グループ経営基盤の強化に取組みました。
これらの結果、当期における売上高は、前期比7.8%増の216,924百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比13.9%増の6,389百万円、経常利益は前期比9.6%増の6,869百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.9%増の5,210百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
日本では、海上輸送において電子部品の取扱いを増加させたほか、自動車関連貨物や化学品関連の輸出入も堅調に推移しました。また、食品の輸出入、設備機械輸出も収益に寄与しました。
航空貨物は、自動車関連貨物や電子部品の輸出、食品やアパレルの輸入が増え、物流事業を牽引しました。
国内倉庫では、雑貨、食品等の輸入品、危険品の保管取扱いが増加し、収益に貢献しました。
港湾運送事業では、特に中国向けコンテナ取扱量が増加に転じ、在来船積み貨物も増加しました。また、ターミナル集約による生産性の向上や、寄港船舶誘致に注力した結果、収益が改善されました。
海外では、アジアにおいて自動車、二輪車関連貨物がアセアン域内を中心として活発な荷動きを見せました。また、食品、電子部品、設備資材の取扱いも堅調に推移しました。
中国では、航空、海上運賃の上昇がコスト押上げ要因となるなか、食品、電子部品などの航空輸入貨物取扱いが堅調に推移したほか、日本向け家具の海上輸出など新規案件の受注で取扱物量の増加を図りました。
北米では、DC業務が堅調に推移したことに加え、自動車部品の梱包業務が売上の増加に貢献しました。
欧州では、自動車関連貨物の取扱いが安定して推移したほか、倉庫事業も堅調に推移しました。
この結果、売上高は前期比7.9%増の154,177百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比15.4%増の4,749百万円となりました。
② 旅行事業
主力の業務渡航ではマーケティングの強化や、航空会社との協働セールスにより取扱いを増加させました。また、ホールセールやインバウンドの取扱いも拡大しました。
この結果、売上高は前期比7.4%増の61,668百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比21.3%増の799百万円となりました。
③ 不動産事業
京浜地区などで展開する不動産事業は、前年と比較して大型案件がやや減少したものの、商業用地が引き続き安定した収益を確保しました。
この結果、売上高は前期比1.5%減の1,598百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比1.5%増の845百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,616百万円増加の120,030百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,703百万円増加の58,988百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,913百万円増加の61,041百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.8%増の48.8%となりました。
なお、各セグメント毎の資産の状況も前期比で増加しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は17,106百万円で、前連結会計年度に比べ1,169百万円の資金の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは7,142百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,225百万円収入が減少しました。その主な要因は、法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,131百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ987百万円支出が増加しました。その主な要因は、固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,050百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,586百万円支出が減少しました。その主な要因は、借入による収入が増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標の状況
自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のとおりであります。

	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率(%)	45.2	47.0	48.8
時価ベースの自己資本比率(%)	28.3	32.7	46.2
債務償還年数(年)	5.0	3.4	3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	13.9	22.3	20.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金の流動性について
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っております。
③ 資金の調達
現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関等からの借り入れ及び社債発行によって調達しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。