有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、155,915百万円(前連結会計年度比79.0%)
営業利益は、2,611百万円(前連結会計年度比74.0%)
経常利益は、4,287百万円(前連結会計年度比104.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益は2,007百万円(前連結会計年度比74.2%)となりました。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。
(ⅰ)物流事業
[日本]
航空輸出は、第1四半期を底に物量が増加しました。特に10月以降は世界的な海上コンテナ不足の影響もあり、自動車関連貨物、電子部品を中心に取扱いが急増しました。海上輸出は化学品・危険品の輸出が堅調、加えて10月より自動車関連貨物の物量も増加に転じました。海上輸入は食品、生活雑貨、家電関連貨物が順調に推移しました。
[アジア]
タイでは自動車関連貨物の回復もあり、航空輸出が増加しました。ベトナムでは電子部品の航空輸出及び家電製品の米国向け海上輸出が好調でした。また二輪車の国内配送業務を受注し、収益に寄与しました。インドでは二輪車の国内配送業務が好調に推移しました。
[中国]
香港では航空輸出の利益率が改善、海上輸出は家電製品の取扱いが増加しました。上海では「中欧班列」(中国-欧州間国際鉄道輸送)を利用した欧州向け生活雑貨の鉄道輸送を受注し、収益に寄与しました。
[米州]
海上輸出は日本向け食品輸送が年間を通し順調に推移しました。また、10月以降は自動車関連貨物の荷動き回復に加え、港湾混雑の影響による海上貨物の国内代替輸送が急増し収益に寄与しました。倉庫保管・国内配送業務は米国内巣ごもり需要もあり家電製品の取扱いが堅調でした。
[欧州]
英国では自動車生産工場の生産再開に伴い、10月以降徐々に収益が回復しました。ドイツも10月以降、家電製品の保管・配送業務が回復、自動車関連貨物の荷動きも再開し、航空輸出が増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.9%増の150,565百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ65.9%増の4,149百万円となりました。
(ⅱ)旅行事業
新型ウイルスの影響により旅行需要の回復が見込めないなか下期以降親会社への出向者を追加し、さらなるコスト削減に努めました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ92.0%減の4,213百万円、セグメント損失(営業損失)は2,315百万円(前連結会計年度 セグメント利益(営業利益)139百万円)となりました。
(ⅲ)不動産事業
工事関連の監理業務や駐車場収入が減少しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ12.1%減の1,516百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ12.8%減の776百万円となりました。

当社グループは、2022年3月期を最終年度とする第6次中期経営計画(2017年4月～2022年3月)において、定量目標を設定しておりましたが、新型ウイルスの影響による世界経済環境の変化が著しく、達成が困難なものと判断し、取り下げることといたしました。
第6次中期経営計画の1年目は順調に進捗しましたが、2年目の下期より米中摩擦の影響で主に自動車関連貨物の荷動きが弱まり、特に航空貨物の減少が目立ち始めました。3年目に入っても世界経済の減速に回復の動きが見られず、第4四半期には新型ウイルスの世界的蔓延が表面化し、物流、旅行ともに収益に大きな影響を受けました。
4年目も新型ウイルスの影響が継続しましたが、物流事業は7月以降徐々に貨物量の回復が始まり、下期以降は世界的な海上コンテナ不足による航空需要の拡大等もあり、業績が急回復しました。
しかしながら、旅行事業は、旅客便の減便や各国の入国制限が継続し営業損失が続きました。
最終年度にあたる5年目は、物流事業は堅調に推移すると見込んでおります。旅行事業は引き続き厳しい経営環境が続きますが、固定費削減等を推進し、営業損失の縮小に取り組んでまいります。
各種指標の推移は以下のとおりです。

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,295百万円増加の132,973百万円となりました。その主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,812百万円増加の53,506百万円となりました。これは主に、第4四半期においても、世界的な航空貨物需要の高止まりが継続したことなどから売上高が増加し、受取手形及び売掛金が5,776百万円増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,482百万円増加の79,467百万円となりました。これは主に、第6次中期経営計画における大型設備投資として新倉庫を建設したことにより建物及び構築物が5,249百万円増加したことや、新たに土地を取得したことにより土地が2,887百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,884百万円増加の67,125百万円となりました。その主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,306百万円増加の33,824百万円となりました。これは主に、第4四半期において、売上高が増加したことにより売上原価が増加し、支払手形及び買掛金が1,697百万円増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,578百万円増加の33,301百万円となりました。これは主に、新倉庫への設備投資資金などの調達により長期借入金が8,166百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,410百万円増加の65,848百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が910百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が2,460百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント減の47.6%となりました。

(単位:百万円)
	2020年3月期	2021年3月期	増減
流動資産	48,693	53,506	4,812
固定資産	69,985	79,467	9,482
資産合計	118,678	132,973	14,295
流動負債	31,518	33,824	2,306
固定負債	26,722	33,301	6,578
負債合計	58,241	67,125	8,884
純資産合計	60,437	65,848	5,410

(3) キャッシュ・フロー
⦅キャッシュ・フローの状況⦆
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16,949百万円で、前連結会計年度末に比べ1,524百万円の資金の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,955百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ5,846百万円収入が減少しました。その主な要因は、売上債権が増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは8,938百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,820百万円支出が増加しました。その主な要因は、第6次中期経営計画における大型設備投資として新倉庫建設等の固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,973百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ6,684百万円収入が増加しました。その主な要因は、倉庫・土地等の購入資金の一部を長期借入金で調達したことで収入が増加したこと等によるものであります。
(単位:百万円)

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,987	10,801	4,955
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,650	△6,117	△8,938
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,266	△4,711	1,973

キャッシュ・フロー指標の状況
自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のとおりであります。

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
自己資本比率(%)	49.5	48.9	47.6
時価ベースの自己資本比率(%)	30.4	26.3	21.0
債務償還年数(年)	3.8	2.8	7.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	20.9	25.8	11.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⦅資金需要について⦆
当社グループの主な運転資金需要は、貨物輸送運賃や旅客運賃、倉庫や港湾施設等の賃借料、及び人件費経費等であります。主な設備投資資金需要は、新倉庫の建設や施設増強工事、車両及びシステム投資等に関するものであります。また第6次中期経営計画における設備投資は、海外・国内の物流施設への拡充を中心に順調に推移しております。当連結会計年度は総額10,177百万円の設備投資を実施しました。
⦅資金の流動性について⦆
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っております。
⦅資金の調達⦆
現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関等からの借り入れ及び社債発行によって調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。