有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底および地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
2022年3月期を最終年度とする日新グループ第6次中期経営計画では、収益の柱である物流事業、旅行事業、不動産事業のグループシナジーを最大限に発揮し、以下の目標を達成していく所存です。
2022年3月期の連結経営指標は、以下のとおりです。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
昨年4月にスタートした第6次中期経営計画(2017年4月~2022年3月)では、計画期間を従来の3年から5年に伸ばして、当社グループのテーマである「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー(GLSP)」として世界最高品質の物流企業への更なる進化を目指しています。
第6次中期経営計画での主要な取組みは以下のとおりです。
1.重点分野への投資加速
・自動車関連物流 ~自動車関連物流における日新ブランドの確立
・化学品・危険品物流 ~危険品施設の拡充と化学品・危険品物流のグローバルネットワーク構築
・食品物流 ~食品物流機能の拡充と食品物流のグローバル展開
2.国内事業の収益力向上
・物流施設の再編
・業務効率化の追求
・物流事業・旅行事業の連携強化
・AIを活用した提案型営業の推進
3.グループ経営基盤の強化
・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
・人材の確保と育成
・資金の効率化などの財務体質の強化
(4) 会社の対処すべき課題
世界経済は、米国の保護主義政策やEUにおける金融政策の見直し、さらには各地の地政学リスクなど不透明な要素を抱えつつも、総じて堅調に推移することが見込まれています。日本においても安定した経済成長が見込まれる一方で、燃料高騰や労働力不足が経済に与える影響が懸念されています。
このような状況下、当社グループにおいては、海外事業で経済成長が見込まれるアジア・中国・米州での自社倉庫の建設を含めた施設の増強によりコスト競争力を高めるとともに、ガバナンス強化のために組織体制の見直しやITのグローバル標準化を目指すことにより、現地法人の収益力向上に努めます。
国内事業においては、輸出入貨物の堅調な推移が見込まれるなか集荷活動を強化し、環境に配慮した物流施設への転換・新設、業務フローの見直しによる業務削減、効率的営業組織への再編を図ることで、労働力不足への対応とコスト競争力引き上げに努め、収益力の向上を図ります。
これらを実現するためにグローバルベースでの人材育成とITセキュリティ強化を進めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底および地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
2022年3月期を最終年度とする日新グループ第6次中期経営計画では、収益の柱である物流事業、旅行事業、不動産事業のグループシナジーを最大限に発揮し、以下の目標を達成していく所存です。
2022年3月期の連結経営指標は、以下のとおりです。
| 2017年3月期(実績) | 2022年3月期(目標) | |
| 売 上 高 | 2,012億円 | 2,300億円 |
| 営業利益 | 56億円 | 74億円 |
| 経常利益 | 62億円 | 77億円 |
| 当期純利益 | 44億円 | 53億円 |
| 営業利益率 | 2.8% | 3.2% |
| 自己資本利益率(ROE) | 8.8% | 8.0%程度 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略
昨年4月にスタートした第6次中期経営計画(2017年4月~2022年3月)では、計画期間を従来の3年から5年に伸ばして、当社グループのテーマである「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー(GLSP)」として世界最高品質の物流企業への更なる進化を目指しています。
第6次中期経営計画での主要な取組みは以下のとおりです。
1.重点分野への投資加速
・自動車関連物流 ~自動車関連物流における日新ブランドの確立
・化学品・危険品物流 ~危険品施設の拡充と化学品・危険品物流のグローバルネットワーク構築
・食品物流 ~食品物流機能の拡充と食品物流のグローバル展開
2.国内事業の収益力向上
・物流施設の再編
・業務効率化の追求
・物流事業・旅行事業の連携強化
・AIを活用した提案型営業の推進
3.グループ経営基盤の強化
・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
・人材の確保と育成
・資金の効率化などの財務体質の強化
(4) 会社の対処すべき課題
世界経済は、米国の保護主義政策やEUにおける金融政策の見直し、さらには各地の地政学リスクなど不透明な要素を抱えつつも、総じて堅調に推移することが見込まれています。日本においても安定した経済成長が見込まれる一方で、燃料高騰や労働力不足が経済に与える影響が懸念されています。
このような状況下、当社グループにおいては、海外事業で経済成長が見込まれるアジア・中国・米州での自社倉庫の建設を含めた施設の増強によりコスト競争力を高めるとともに、ガバナンス強化のために組織体制の見直しやITのグローバル標準化を目指すことにより、現地法人の収益力向上に努めます。
国内事業においては、輸出入貨物の堅調な推移が見込まれるなか集荷活動を強化し、環境に配慮した物流施設への転換・新設、業務フローの見直しによる業務削減、効率的営業組織への再編を図ることで、労働力不足への対応とコスト競争力引き上げに努め、収益力の向上を図ります。
これらを実現するためにグローバルベースでの人材育成とITセキュリティ強化を進めてまいります。