有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2022年3月22日に2023年3月期から2027年3月期までの5年間を対象とする第7次中期経営計画「Nissin Next 7th」を策定しております。
第7次中期経営計画における数値目標、経営指標、資本政策に関する方針につきましては、以下のとおりです。
①数値目標

	2023年3月期(実績)	フェーズ1	フェーズ2
		2024年3月期(目標)	2027年3月期(目標)
売上高	1,941億円	1,900億円	2,750億円
営業利益	126億円	85億円	110億円
経常利益	136億円	90億円	115億円
当期純利益	105億円	65億円	86億円
自己資本利益率(ROE)	13.7%	8.0%程度	9.0%程度

②資本政策
(ⅰ)株主還元方針
安定配当の継続を基本に、新たに下限配当として、株主資本配当率(DOE)2.0%以上の設定と機動的
な自己株式取得の実施により、株主還元の一層の充実化を図ることと致します。
・配当指標 DOE:2.0%以上(下限配当)
・自己株式取得 株価動向等を総合的に勘案し、2026年度までに100億円程度の自己株式の取得
(ⅱ)政策保有株式の縮減
2026年度までに政策保有株式約50億円(2023年3月末時価の約30%相当)の縮減を目指すこととし、売
却資金は成長投資及び株主還元に活用致します。
③経営指標
PBR1倍超えの実現
第7次中期経営計画における成長投資と新規事業の拡大、資本効率の向上により、PBR1倍超えの実現
を目指します。
(3)経営環境
世界経済の先行きは、世界的なインフレと、それに伴う欧米各国の金融引き締め政策の影響による景気の減速懸念や金融不安等、先行き不透明感が増すことが見込まれます。また、脱炭素社会実現に向けた社会の取り組みは今後ますます加速し、まさに産業構造が大きく変わる時代の転換期を迎えようとしています。
当社グループにおいては、物流事業では、高騰していた運賃価格は正常化し、取り扱い物量も減少することが見込まれます。旅行事業では、本格的回復にはなお時間を要するものの回復基調は継続するものと見込んでおります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2022年4月にスタートした第7次中期経営計画(2022年4月～2027年3月)では、次の新たな姿に変貌していくという観点から、計画を「Nissin Next 7th」(NN7)と名付け、グループ一丸となって、次のステージに進んでまいります。「NN7」は新たな試みとして5年間を二つの期間に分け、フェーズ1の2年間で、強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ2の3年間で大きな飛躍を実現、より高い企業価値の創造を目指してまいります。
第7次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。
[フェーズ1]2022年4月～2024年3月
<次世代(Society5.0)に適応する事業基盤の構築>1.事業ポートフォリオ戦略の推進
営業体制を産業別の体制に再編するとともに、3次元(事業別、産業別、地域別)での事業管理体制を整え、更なる事業拡大を目指します。
2.ESG経営の推進
特定したマテリアリティのリスクと機会への取り組みを「サステナビリティ委員会」とそれを実践する「サステナビリティ推進室」を設け対応、推進します。
3.DXの推進
営業、現業、管理の3つの領域でDXを加速、強化します。
[フェーズ2]2024年4月～2027年3月
<施策の確実な実行とさらなる成長の実現>1.フェーズ1で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していきます。
2.これまで培ってきたグローバル・ロジスティクス・プロバイダーとしてのサービス提供に加え、産業ごとの構造変化に合わせたサービスを提供します。
3.新領域事業として、従来とは異なる発想によって生み出す新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を高めていきます。

(5)優先的に対処すべき課題
中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、「事業ポートフォリオ戦略の推進」、「ESG経営の推進」、「新領域事業への挑戦」の3点に重点を置き、各施策を確実に実行することで、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を進めてまいります。
①事業ポートフォリオ戦略の推進
産業別では、コア事業の深耕化や成長分野への投資を進めてまいります。また、地域別では成長性・収益性の観点のもと、各地域での事業戦略や営業力強化を進めてまいります。
②ESG経営の推進
サステナビリティに関わる重要課題(マテリアリティ)を特定し、気候変動への対応として、脱炭素の動きを着実に捉えた営業活動の推進とCO2排出量削減目標を設定し、再生可能エネルギーの利用促進や環境に配慮した設備の拡充等により、計画的な削減を進めてまいります。また、人的資本においては、ダイバーシティや女性の活躍推進により多様な人材の確保、育成にも努めてまいります。
③新領域事業への挑戦
従来とは異なる視点、発想により新たな物流関連事業を創出し企業価値を高めてまいります。また、最先端のデジタル技術を活用した物流商品の開発や環境負荷低減の独自サービスの提供等のDXを推進してまいります。
上記に加え、資本効率の向上のため、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本コストを上回る収益性の確保をはじめ、政策保有株式の縮減による資産効率の改善、自己資本と負債の適正なバランスの維持による資本構成の最適化に努めてまいります。
これらの取り組みを通じて、財務目標の達成と、株主価値・企業価値の向上に努めてまいります。