有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底および地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
平成34年3月期を最終年度とする日新グループ第6次中期経営計画では、収益の柱である物流事業、旅行事業、不動産事業のグループシナジーを最大限に発揮し、以下の目標を達成していく所存です。
平成34年3月期の連結経営指標は、以下のとおりです。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
本年4月にスタートした第6次中期経営計画(平成29年4月~平成34年3月)では、計画期間を従来の3年から5年に伸ばして、当社グループのテーマである「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー(GLSP)」として世界最高品質の物流企業への更なる進化を目指します。
第6次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。
1.重点分野への投資加速
・自動車関連物流 ~自動車関連物流における日新ブランドの確立
・化学品・危険品物流 ~危険品施設の拡充と化学品・危険品物流のグローバルネットワーク構築
・食品物流 ~食品物流機能の拡充と食品物流のグローバル展開
2.国内事業の収益力向上
・物流施設の再編
・業務効率化の追求
・物流事業・旅行事業の連携強化
・AIを活用した提案型営業の推進
3.グループ経営基盤の強化
・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
・人材の確保と育成
・資金の効率化などの財務体質の強化
(4) 会社の対処すべき課題
当期における世界経済は、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足、中国を含む新興国の成長鈍化の影響により先行きの不透明な状況が続いています。日本では、個人消費には力強さを欠いたものの、年度後半からの輸出の持ち直しなどから企業収益は底を打ち、雇用・所得情勢も改善傾向にあり、緩やかながらも回復基調が続いています。
このような状況下、海外事業では、経済成長が見込まれる中国・アジア・米州への経営資源の重点投入をはじめ、海外拠点の営業・管理体制の整備、グローバルIT対応力の向上などにより、海外事業基盤の強化を進め、海外現地法人の利益の増大を目指します。
国内事業においては、物流施設の再編や既存事業の再構築を図るとともに、業務や組織体制を見直すことで、業務の効率化、組織のスリム化を進め、収益力の向上に努めます。
これらを実現するためにグローバルベースで人材の確保・育成を進めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底および地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
平成34年3月期を最終年度とする日新グループ第6次中期経営計画では、収益の柱である物流事業、旅行事業、不動産事業のグループシナジーを最大限に発揮し、以下の目標を達成していく所存です。
平成34年3月期の連結経営指標は、以下のとおりです。
| 平成29年3月期(実績) | 平成34年3月期(目標) | |
| 売 上 高 | 2,012億円 | 2,300億円 |
| 営業利益 | 56億円 | 74億円 |
| 経常利益 | 62億円 | 77億円 |
| 当期純利益 | 44億円 | 53億円 |
| 営業利益率 | 2.8% | 3.2% |
| 自己資本利益率(ROE) | 8.8% | 8.0%程度 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略
本年4月にスタートした第6次中期経営計画(平成29年4月~平成34年3月)では、計画期間を従来の3年から5年に伸ばして、当社グループのテーマである「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー(GLSP)」として世界最高品質の物流企業への更なる進化を目指します。
第6次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。
1.重点分野への投資加速
・自動車関連物流 ~自動車関連物流における日新ブランドの確立
・化学品・危険品物流 ~危険品施設の拡充と化学品・危険品物流のグローバルネットワーク構築
・食品物流 ~食品物流機能の拡充と食品物流のグローバル展開
2.国内事業の収益力向上
・物流施設の再編
・業務効率化の追求
・物流事業・旅行事業の連携強化
・AIを活用した提案型営業の推進
3.グループ経営基盤の強化
・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
・人材の確保と育成
・資金の効率化などの財務体質の強化
(4) 会社の対処すべき課題
当期における世界経済は、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足、中国を含む新興国の成長鈍化の影響により先行きの不透明な状況が続いています。日本では、個人消費には力強さを欠いたものの、年度後半からの輸出の持ち直しなどから企業収益は底を打ち、雇用・所得情勢も改善傾向にあり、緩やかながらも回復基調が続いています。
このような状況下、海外事業では、経済成長が見込まれる中国・アジア・米州への経営資源の重点投入をはじめ、海外拠点の営業・管理体制の整備、グローバルIT対応力の向上などにより、海外事業基盤の強化を進め、海外現地法人の利益の増大を目指します。
国内事業においては、物流施設の再編や既存事業の再構築を図るとともに、業務や組織体制を見直すことで、業務の効率化、組織のスリム化を進め、収益力の向上に努めます。
これらを実現するためにグローバルベースで人材の確保・育成を進めてまいります。