有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底および地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
2022年3月期を最終年度とする日新グループ第6次中期経営計画では、収益の柱である物流事業、旅行事業、不動産事業のグループシナジーを最大限に発揮し、以下の目標を達成していく所存です。
2022年3月期の連結経営指標は、以下のとおりです。

	2022年3月期(目標)
売 上 高	2,300億円
営業利益	74億円
経常利益	77億円
当期純利益	53億円
営業利益率	3.2%
自己資本利益率(ROE)	8.0%程度

(3) 中長期的な会社の経営戦略
一昨年4月にスタートした第6次中期経営計画(2017年4月～2022年3月)では、海外事業の強化・拡大、国内事業の再構築、また、経営の効率化を一段と進めるため、投資の収益化までの時間も視野に入れ、計画期間を従来の3年から5年に伸ばしました。当社グループは、世界最高品質のサービスを提供できる「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー(GLSP)」であることを目指し、更に進化してまいります。
第6次中期経営計画での主要な取組みは以下のとおりです。
1.重点分野への投資加速
・自動車関連物流 ～自動車関連物流における日新ブランドの確立
・化学品・危険品物流 ～危険品施設の拡充と化学品・危険品物流のグローバルネットワーク構築
・食品物流 ～食品物流機能の拡充と食品物流のグローバル展開
2.国内事業の収益力向上
・物流施設の再編
・業務効率化の追求
・物流事業・旅行事業の連携強化
・AIを活用した提案型営業の推進
3.グループ経営基盤の強化
・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
・人材の確保と育成
・資金の効率化などの財務体質の強化
(4) 会社の対処すべき課題
第6次中期経営計画最終年度目標達成に向けて、今期2019年度はその3年目をスタートさせました。しかし世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響がいよいよビジネスの実体に現れ始めており、今後、従来のグローバル貿易体制に起こり得る構造変化に柔軟に対応して行くことが求められています。その動向を見極める一方で、TPP11と日欧EPAの発効によるグローバルビジネス活性化の追い風を捉えて、各地域拠点との連携で取扱品目と分野を拡大して行くことで、海上事業と航空事業の収益拡大を図ります。
今後の事業環境の変化については予断を許しませんが、国内の物流体制を整備するため投資を行い、海外事業の収益を伸ばして、その投資コストをカバーさせてまいります。
アジアでは、目下、生産拠点を設置し、拡大・拡充を図っていこうとするメーカー系顧客からの物流需要がますます高まって来ております。これらの要請に対応して行くことを中心に事業展開を図るとともに、経済発展が著しい国では、内需に向けた物流サービス体制の構築を図ります。また、各現地法人の業務効率化を進めてまいります。
中国では、今後の変化に柔軟に対応するために、他の地域との連携を強化するとともに、伸長を続ける中国国内市場向けのDC業務を一層推進させます。
米州では、旺盛な倉庫需要への対応を進めてまいります。また、農産物取扱いを中心とした食品物流の業務展開を図ってまいります。自動車関連事業につきましては、主要物流拠点が、昨年の自然災害によって被ったダメージから回復し、正常に業務に臨むことができる体制が整っております。
欧州では、事業環境の変化に迅速に対応するよう、英国とドイツで組織体制を改変し、本社との連携を一層強化した体制として営業展開を図ります。英国、ドイツ、そしてポーランドで堅調な倉庫事業を、今後も拡充してまいります。
国内では、中長期で計画している設備投資を着実に推進して、その高い生産性と高品質なサービスを以って一層収益力を高めてまいります。また、業務改善プロジェクトを進めて、最適な人員配置によるサービス提供体制を作り上げてまいります。