有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
(2025年3月31日現在)

報告セグメントの名称	従業員数(名)
物流事業	5,691	(914)
旅行事業	259	( 48)
不動産事業	7	( -)
合計	5,957	(962)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む。)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,646	(187)	40.91	14.74	7,154

報告セグメントの名称	従業員数(名)
物流事業	1,644	(187)
不動産事業	2	( -)
合計	1,646	(187)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む。)の当事業年度の平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に属し、組合員は1,053名(出向の組合員86名を含む)でユニオンショップ制であります。
連結会社の中には労働組合を有するものがあり、それらは全日本運輸産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
6.6%	92.3%	73.0%	71.6%	85.5%

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合は2024年4月1日時点における数値となります。女性管理職比率の向上に向けて、採用の強化、研修の実施、制度整備等の施策を行っております。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇(特別休暇※1、ストック休暇※2)の取得割合を算出したもので、当事業年度を対象期間としております。
※1 配偶者出産時に5日間の特別休暇を付与
※2 生後8週以内の子を養育する場合にストック休暇(失効年次有給休暇)を利用可能
(注3)労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度を対象期間としております。
なお、賃金制度において性別による差はなく、次の3点が主な差異の要因であると分析しております。
1.勤続年数(男性:平均17年、女性:平均10年)
2.勤務状況(短時間勤務による減額調整、時間外手当、深夜手当の平均的な受給状況の違い)
3.管理職構成(女性の管理職比率が低いこと)
② 連結子会社

当事業年度							補足説明
名称		管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
日新産業(株)		-	100%	61.3%	74.2%	69.7%
(株)九州日新		5.5%	-	-	-	-

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合は2024年4月1日時点における数値となります。女性管理職比率の向上に向けて、採用の強化、研修の実施、制度整備等の施策を行っております。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇(特別休暇※1)の取得割合を算出したもので、当事業年度を対象期間としております。
※1 配偶者出産時に5日間の特別休暇を付与
(注3)労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度を対象期間としております。
なお、賃金制度において性別による差はなく、次の4点が主な差異の要因であると分析しております。
1.勤続年数(男性:平均16年、女性:平均10年)
2.勤務状況(短時間勤務による減額調整、時間外手当、深夜手当の平均的な受給状況の違い)
3.管理職構成(女性の管理職比率が低いこと)
4.職掌(現場現業職(男性)と事務職(女性)による格差)