有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む。)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む。)の当事業年度の平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に属し、組合員は1,041名(出向の組合員79名を含む)でユニオンショップ制であります。
連結会社の中には労働組合を有するものがあり、それらは全日本運輸産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2022年4月1日時点における数値となります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における数値となります。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2022年4月1日時点における数値となります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における数値となります。
(2023年3月31日現在)
| 報告セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 物流事業 | 5,506 | (805) |
| 旅行事業 | 210 | ( 16) |
| 不動産事業 | 13 | ( -) |
| 合計 | 5,729 | (821) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む。)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 1,601 | (142) | 40.20 | 13.92 | 7,172 |
| 報告セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 物流事業 | 1,596 | (142) |
| 不動産事業 | 5 | ( -) |
| 合計 | 1,601 | (142) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む。)の当事業年度の平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に属し、組合員は1,041名(出向の組合員79名を含む)でユニオンショップ制であります。
連結会社の中には労働組合を有するものがあり、それらは全日本運輸産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注2) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 8.3% | 11.1% | 69.2% | 68.8% | 80.8% | |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2022年4月1日時点における数値となります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における数値となります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注2) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||||
| 日新産業(株) | - | - | 59.5% | 72.5% | 63.0% | ||
| (株)九州日新 | 12.0% | - | - | - | - | ||
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2022年4月1日時点における数値となります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における数値となります。