日新アセットマネジメント(9066)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 16億700万
- 2009年3月31日 -7.78%
- 14億8200万
- 2010年3月31日 +0.67%
- 14億9200万
- 2011年3月31日 +8.58%
- 16億2000万
- 2012年3月31日 +2.1%
- 16億5400万
- 2013年3月31日 -4.05%
- 15億8700万
- 2014年3月31日 +16.64%
- 18億5100万
- 2015年3月31日 +4.43%
- 19億3300万
- 2016年3月31日 +8.12%
- 20億9000万
- 2017年3月31日 +4.45%
- 21億8300万
- 2018年3月31日 +1.79%
- 22億2200万
- 2019年3月31日 +2.25%
- 22億7200万
- 2020年3月31日 -5.02%
- 21億5800万
- 2021年3月31日 -3.8%
- 20億7600万
- 2022年3月31日 +24.18%
- 25億7800万
- 2023年3月31日 +9.23%
- 28億1600万
- 2024年3月31日 -1.74%
- 27億6700万
- 2025年3月31日 +7.7%
- 29億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 8億7000万
- 2009年3月31日 -4.6%
- 8億3000万
- 2010年3月31日 -16.02%
- 6億9700万
- 2011年3月31日 +24.53%
- 8億6800万
- 2012年3月31日 +4.38%
- 9億600万
- 2013年3月31日 -4.42%
- 8億6600万
- 2014年3月31日 +26.79%
- 10億9800万
- 2015年3月31日 +5.28%
- 11億5600万
- 2016年3月31日 +5.28%
- 12億1700万
- 2017年3月31日 +2.22%
- 12億4400万
- 2018年3月31日 -0.48%
- 12億3800万
- 2019年3月31日 -1.7%
- 12億1700万
- 2020年3月31日 +4.85%
- 12億7600万
- 2021年3月31日 +7.21%
- 13億6800万
- 2022年3月31日 +10.67%
- 15億1400万
- 2023年3月31日 +9.97%
- 16億6500万
- 2024年3月31日 -5.05%
- 15億8100万
- 2025年3月31日 +13.92%
- 18億100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2025/06/24 9:39
おおよその割合前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給料及び手当 2,557 百万円 2,788 百万円 賞与引当金繰入額 408 〃 511 〃 役員賞与引当金繰入額 89 〃 119 〃 貸倒引当金繰入額 8 〃 △0 〃
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2025/06/24 9:39 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 9:39
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 171 36 61 146 賞与引当金 1,581 1,801 1,581 1,801 役員賞与引当金 89 119 89 119 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 9:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 484 百万円 551 百万円 貸倒引当金 52 〃 45 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 9:39
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 787 百万円 873 百万円 貸倒引当金 39 〃 28 〃
前連結会計年度(2024年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2025/06/24 9:39