有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	484	百万円	551	百万円
貸倒引当金	52	〃	45	〃
長期前払費用	225	〃	232	〃
退職給付引当金	2,859	〃	2,717	〃
関係会社株式	1,449	〃	1,492	〃
資産除去債務	43	〃	51	〃
その他	451	〃	1,139	〃
繰延税金資産小計	5,565	〃	6,229	〃
評価性引当額	△1,572	〃	△1,641	〃
繰延税金資産合計	3,993	〃	4,588	〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△569	〃	△550	〃
その他有価証券評価差額金	△3,787	〃	△1,192	〃
繰延税金負債合計	△4,356	〃	△1,742	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△363	〃	2,845	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1	%	△8.4	%
住民税均等割	0.7	%	0.3	%
外国税額控除等	0.9	%	1.0	%
税額控除	-	%	△0.5	%
評価性引当額の増減	2.5	%	0.1	%
その他	△0.2	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9	%	22.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円増加し、法人税等調整額が74百万円減少しております。