有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	390	百万円	418	百万円
貸倒引当金	97	〃	74	〃
長期前払費用	220	〃	221	〃
退職給付引当金	974	〃	1,127	〃
関係会社株式	1,118	〃	1,166	〃
資産除去債務	38	〃	38	〃
その他	287	〃	171	〃
繰延税金資産小計	3,128	〃	3,219	〃
評価性引当額	△1,231	〃	△1,269	〃
繰延税金資産合計	1,896	〃	1,949	〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△591	〃	△650	〃
その他有価証券評価差額金	△1,088	〃	△2,138	〃
その他	△0	〃	△0	〃
繰延税金負債合計	△1,679	〃	△2,788	〃
繰延税金資産(負債)の純額	216	〃	△839	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、表示していた「買換資産積立金」及び「土地圧縮積立金」は、当事業年度に固定資産取得に伴う圧縮積立金が新たに発生したことを機に、明瞭性を高めるために、当事業年度より科目を集約し「固定資産圧縮積立金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「買換資産積立金」に表示していた△293百万円、「土地圧縮積立金」に表示していた△297百万円は、「固定資産圧縮積立金」△591百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8	%	△4.5	%
住民税均等割	1.5	%	1.6	%
外国税額控除等	0.9	%	0.5	%
評価性引当額の増減	△0.5	%	1.1	%
その他	△0.6	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	%	29.4	%