有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	329	百万円	391	百万円
貸倒引当金	164	〃	180	〃
長期前払費用	234	〃	241	〃
退職給付引当金	175	〃	264	〃
投資損失引当金	262	〃	218	〃
関係会社株式	934	〃	1,000	〃
資産除去債務	40	〃	41	〃
その他有価証券評価差額金	69	〃	31	〃
その他	414	〃	305	〃
繰延税金資産小計	2,625	〃	2,675	〃
評価性引当額	△1,113	〃	△1,140	〃
繰延税金資産合計	1,511	〃	1,534	〃
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△102	〃	△86	〃
買換資産積立金	△675	〃	△621	〃
土地圧縮積立金	△155	〃	△155	〃
その他有価証券評価差額金	△1,849	〃	△2,043	〃
その他	△2	〃	△2	〃
繰延税金負債合計	△2,785	〃	△2,910	〃
繰延税金負債の純額	△1,274	〃	△1,376	〃

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	657	百万円	644	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,931	〃	△2,020	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	103.3	%	4.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△222.3	%	△8.7	%
住民税均等割	96.9	%	4.3	%
外国税額控除等	13.6	%	0.7	%
評価性引当額の増減	496.2	%	2.3	%
資産除去債務	1.5	%	0.1	%
復興特別法人税分の税率差異	-		4.5	%
その他	1.7	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	528.8	%	46.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」の一部が改正されたことにより、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が55百万円増加しております。