固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額0百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,364百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費29百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額32百万円が含まれております。2015/06/25 10:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、物流事業におけるトランスファークレーン(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/25 10:35

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	9	百万円	2	百万円
土地	-	〃	0	〃
その他	0	〃	-	〃
計	9	百万円	3	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	31	百万円	52	百万円
その他	4	〃	1	〃
計	36	百万円	54	百万円

2015/06/25 10:35

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	6	〃	25	〃
その他	5	〃	7	〃
撤去費用	6	〃	72	〃
計	22	百万円	108	百万円

2015/06/25 10:35

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/25 10:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 10:35

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	991	百万円	1,252	百万円
固定資産-繰延税金資産	860	〃	772	〃
流動負債-その他	△25	〃	△2	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 10:35

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は、賃貸不動産の取得188百万円(うち建設仮勘定からの振替63百万円)、所有目的の変更21百万円であり、主な減少額は減価償却費75百万円、売却50百万円であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。

2015/06/25 10:35

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産

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