純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、支払手形及び買掛金は増加しましたが、短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ405百万円減少の57,285百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定は減少しましたが、当期純利益の計上による利益剰余金の増加、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,380百万円増加の55,128百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2017/06/26 15:00

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

2017/06/26 15:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(3)信託口が保有する自社株式
信託口は保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前事業年度末94千株、19百万円であります。当事業年度末においては、信託期間が終了しているため、信託口が保有する当社株式はありません。

2017/06/26 15:00

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/26 15:00

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,686.24円	1,805.54円
1株当たり当期純利益金額	46.38円	109.33円

2017/06/26 15:00

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,454.49円	2,674.49円
1株当たり当期純利益金額	160.47円	223.29円

2017/06/26 15:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

b その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

2017/06/26 15:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	50,747	55,128
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,739	2,257
(うち非支配株主持分)	(1,739)	(2,257)

※ 「普通株式の数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。

2017/06/26 15:00