有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第108期定時株主総会に、株式併合に関する議案(5株を1株に併合)および単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準を維持することを目的として、株式併合(5株を1株)を実施することといたしました。
2.併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月末日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第108期定時株主総会に、株式併合に関する議案(5株を1株に併合)および単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準を維持することを目的として、株式併合(5株を1株)を実施することといたしました。
2.併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月末日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年3月末日現在) | 101,363,846株 |
| 併合により減少する株式数 | 81,091,077株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 20,272,769株 |
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,454.49円 | 2,674.49円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 160.47円 | 223.29円 |