建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2018/06/22 16:57

#2 主要な設備の状況

4.リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
摩耶東物流センター(兵庫県神戸市)	物流事業	土地・建物	414	2,692

(2) 国内子会社
(平成30年3月31日現在)

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#3 事業等のリスク

(8) 事業用資産の時価下落によるリスク
土地・建物等の時価下落や収益性低下等が生じた場合、固定資産の減損会計に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付債務の変動リスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
撤去費用	178	百万円	338	百万円
建物及び構築物	21	〃	193	〃
機械装置及び運搬具	6	〃	12	〃

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#6 報告セグメントの概要（連結）

従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	6,829	百万円	5,515	百万円
機械装置及び運搬具	215	〃	185	〃

担保権によって担保されている債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大黒埠頭倉庫 外壁塗装・屋上防水工事	取得	92	百万円
工具、器具及び備品	NACCS更改に伴うサーバー代替	〃	84	〃
工具、器具及び備品	東京本社 電話設備代替	〃	58	〃
ソフトウェア	NACCS更改に伴う業務システム改修	〃	482	〃

2.「当期減少額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	摩耶西倉庫 除却費用	除却	163	百万円
建物	山下北倉庫 除却費用	〃	24	〃

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#9 沿革

2 【沿革】

昭和13年12月	川崎市に「日新運輸株式会社」設立
昭和29年11月	東京支店設置
昭和31年6月	神奈川埠頭倉庫㈱より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始
昭和33年5月	大阪支店設置

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
② 無形固定資産
a リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2018/06/22 16:57