従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2019/06/24 14:57

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,010百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費5百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額33百万円が含まれております。2019/06/24 14:57

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産主として、物流事業におけるトランスファークレーン(機械及び装置)であります。

2019/06/24 14:57

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 14:57

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/24 14:57

#8 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/24 14:57

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2019/06/24 14:57

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2019/06/24 14:57

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2019/06/24 14:57

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 14:57

#13 報告セグメントの概要（連結）

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#14 引当金の計上基準

倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額のうち一時金については、退職給付引当金、年金制度については前払年金費用へ計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/06/24 14:57

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
遊休資産	静岡県牧之原市	土地	1
合計			1

当社グループは事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
時価等が下落した遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1百万円)を減損損失として計上しております。

2019/06/24 14:57

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	378	百万円	372	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/24 14:57

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	660	百万円	667	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/24 14:57

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加の120,516百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少の58,446百万円となりました。

2019/06/24 14:57

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」477百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,501百万円に含めて表示しております。

2019/06/24 14:57

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」883百万円のうちの347百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」841百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」883百万円のうちの536百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,810百万円に含めて表示しております。

2019/06/24 14:57

#24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得66百万円であり、主な減少額は減価償却費60百万円、除却1百万円であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。

2019/06/24 14:57

#25 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。2019/06/24 14:57

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/24 14:57

#27 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/24 14:57

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当連結会計年度において、新たに企業型確定拠出年金制度を導入いたしました。なお、一部の在外連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度では、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、当該連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度

2019/06/24 14:57

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/24 14:57

#30 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ方針
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。2019/06/24 14:57

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2019/06/24 14:57

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
② 無形固定資産
a リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2019/06/24 14:57

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
c 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。2019/06/24 14:57

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/06/24 14:57

#35 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2019/06/24 14:57

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	61,041	62,070
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,416	2,364
(うち非支配株主持分)	(2,416)	(2,364)

2019/06/24 14:57