有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当連結会計年度において、新たに企業型確定拠出年金制度を導入いたしました。なお、一部の在外連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度では、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、当該連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,216	10,915
勤務費用	573	612
利息費用	26	28
数理計算上の差異の発生額	393	63
退職給付の支払額	△294	△443
退職給付債務の期末残高	10,915	11,176

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	9,314	10,078
期待運用収益	214	201
数理計算上の差異の発生額	532	△435
事業主からの拠出額	156	157
退職給付の支払額	△139	△147
年金資産の期末残高	10,078	9,854

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,473	1,539
退職給付費用	270	248
退職給付の支払額	△205	△139
退職給付に係る負債の期末残高	1,539	1,647

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,915	11,176
年金資産	△10,078	△9,854
	836	1,322
非積立型制度の退職給付債務	1,539	1,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,375	2,970
退職給付に係る負債	4,010	3,954
退職給付に係る資産	△1,634	△984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,375	2,970

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	573	612
利息費用	26	28
期待運用収益	△214	△201
数理計算上の差異の費用処理額	140	297
過去勤務費用の費用処理額	5	1
簡便法で計算した退職給付費用	270	248
その他	66	58
確定給付制度に係る退職給付費用	868	1,046

(注)「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△5	△1
数理計算上の差異	△279	201
合計	△284	199

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3	△5
未認識数理計算上の差異	875	1,076
合計	871	1,071

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	0%	0%
債券	22%	23%
株式	66%	65%
その他	12%	12%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度89%、当連結会計年度88%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	3.2%	2.6%

3. 確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円であります。また、当社及び一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度135百万円であります。
4. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額等は、前連結会計年度3百万円であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。また、国内連結子会社が加入している東京貨物運送厚生年金基金は、2017年9月29日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	109,438	-
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	126,120	-
差引額	△16,681	-

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	0.1%	(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度	-%	(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)