有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,095	12,251
勤務費用	653	656
利息費用	31	31
数理計算上の差異の発生額	△96	△49
退職給付の支払額	△432	△267
退職給付債務の期末残高	12,251	12,622

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	10,880	12,052
期待運用収益	246	261
数理計算上の差異の発生額	908	34
事業主からの拠出額	147	148
退職給付の支払額	△131	△117
年金資産の期末残高	12,052	12,379

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,577	1,490
退職給付費用	308	259
退職給付の支払額	△394	△210
退職給付に係る負債の期末残高	1,490	1,539

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,251	12,622
年金資産	△12,052	△12,379
	199	243
非積立型制度の退職給付債務	1,490	1,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,689	1,782
退職給付に係る負債	3,252	3,209
退職給付に係る資産	△1,563	△1,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,689	1,782

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	653	656
利息費用	31	31
期待運用収益	△246	△261
数理計算上の差異の費用処理額	△17	△28
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	308	259
その他	65	61
確定給付制度に係る退職給付費用	793	718

(注)「その他」は、中小企業退職金共済制度等への掛金支払額であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△1	△1
数理計算上の差異	987	55
合計	986	54

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1	△0
未認識数理計算上の差異	△828	△883
合計	△830	△884

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	0%	0%
債券	20%	20%
株式	69%	70%
その他	11%	10%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54%、当連結会計年度56%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	3.7%	3.5%

3. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度304百万円、当連結会計年度321百万円であります。