有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の在外連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度では、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、当該連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	199,256	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	251,358	〃
差引額	△52,101	〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
0.2%
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△9,449
ロ.年金資産	8,501
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△947
ニ.未認識数理計算上の差異	1,203
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	1
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ) 前払年金費用	257 △1,548
ト.退職給付引当金	1,290 (注)2

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用	562 (注)1
ロ.利息費用	193
ハ.期待運用収益	△155
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	409
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△1
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,008

(注) 1.厚生年金基金に対する従業員拠出金を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
3.「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.0%
(3) 期待運用収益率
主として3.2%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として 12年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の在外連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度では、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、当該連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	8,266	百万円
勤務費用	390	〃
利息費用	198	〃
数理計算上の差異の発生額	397	〃
退職給付の支払額	△376	〃
過去勤務費用の発生額	△1	〃
退職給付債務の期末残高	8,874	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	8,501	百万円
期待運用収益	175	〃
数理計算上の差異の発生額	692	〃
事業主からの拠出額	345	〃
退職給付の支払額	△195	〃
年金資産の期末残高	9,519	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,182	百万円
退職給付費用	229	〃
退職給付の支払額	△96	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,315	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,874	百万円
年金資産	△9,519	〃
	△644	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,315	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	670	〃
退職給付に係る負債	1,483	〃
退職給付に係る資産	△813	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	670	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	390	百万円
利息費用	198	〃
期待運用収益	△175	〃
数理計算上の差異の費用処理額	313	〃
過去勤務費用の費用処理額	△1	〃
簡便法で計算した退職給付費用	229	〃
その他	93	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,048	〃

(注)「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	2	百万円
未認識数理計算上の差異	562	〃
合計	564	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	9%
債券	24%
株式	62%
その他	5%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が99%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	3.3%

3. 複数事業主制度等
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額等は14百万円であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	205,662	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	255,318	〃
差引額	△49,656	〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.2 %