有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の在外連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度では、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、当該連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、国内連結子会社が加入している東京貨物運送厚生年金基金は、平成29年9月29日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,208	10,216
勤務費用	571	573
利息費用	25	26
数理計算上の差異の発生額	55	393
退職給付の支払額	△261	△294
為替換算差額	△276	-
企業年金基金脱退に伴う減少額	△1,106	-
退職給付債務の期末残高	10,216	10,915

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	9,951	9,314
期待運用収益	177	214
数理計算上の差異の発生額	553	532
事業主からの拠出額	142	156
退職給付の支払額	△149	△139
為替換算差額	△272	-
企業年金基金脱退に伴う減少額	△1,088	-
年金資産の期末残高	9,314	10,078

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,412	1,473
退職給付費用	224	270
退職給付の支払額	△213	△205
新規連結に伴う増加額	49	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,473	1,539

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,216	10,915
年金資産	△9,314	△10,078
	901	836
非積立型制度の退職給付債務	1,473	1,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,375	2,375
退職給付に係る負債	2,375	4,010
退職給付に係る資産	-	△1,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,375	2,375

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	571	573
利息費用	25	26
期待運用収益	△177	△214
数理計算上の差異の費用処理額	196	140
過去勤務費用の費用処理額	3	5
簡便法で計算した退職給付費用	224	270
その他	58	66
確定給付制度に係る退職給付費用	901	868

(注)「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△3	△5
数理計算上の差異	△694	△279
合計	△697	△284

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	1	△3
未認識数理計算上の差異	1,154	875
合計	1,156	871

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	0%	0%
債券	22%	22%
株式	66%	66%
その他	12%	12%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度88%、当連結会計年度89%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	3.9%	3.2%

3. 確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円であります。
4. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額等は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度3百万円であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。また、国内連結子会社が加入している東京トラック事業厚生年金基金は、平成28年9月28日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	177,167	109,438
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	201,026	126,120
差引額	△23,858	△16,681

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	0.2%	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度	0.1%	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)