有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,915	11,176
勤務費用	612	611
利息費用	28	28
数理計算上の差異の発生額	63	196
退職給付の支払額	△443	△394
退職給付債務の期末残高	11,176	11,619

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	10,078	9,854
期待運用収益	201	153
数理計算上の差異の発生額	△435	△1,058
事業主からの拠出額	157	142
退職給付の支払額	△147	△143
年金資産の期末残高	9,854	8,948

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,539	1,647
退職給付費用	248	317
退職給付の支払額	△139	△183
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△229
決算期変更による増減	-	4
退職給付に係る負債の期末残高	1,647	1,556

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,176	11,619
年金資産	△9,854	△8,948
	1,322	2,670
非積立型制度の退職給付債務	1,647	1,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,970	4,227
退職給付に係る負債	3,954	5,073
退職給付に係る資産	△984	△846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,970	4,227

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	612	611
利息費用	28	28
期待運用収益	△201	△153
数理計算上の差異の費用処理額	297	304
過去勤務費用の費用処理額	1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	248	317
その他	58	63
確定給付制度に係る退職給付費用	1,046	1,170

(注)「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	1	△1
数理計算上の差異	△201	△950
合計	△199	△952

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5	△4
未認識数理計算上の差異	1,076	2,027
合計	1,071	2,023

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
一般勘定	0%	0%
債券	23%	26%
株式	65%	60%
その他	12%	14%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度88%、当連結会計年度87%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	2.6%	3.0%

3. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度200百万円であります。